○稲城市消費生活センター条例

平成28年3月31日

条例第3号

(設置)

第1条 消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項の規定に基づき、稲城市消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)を、稲城市百村2111番地に設置する。

(事業)

第2条 消費生活センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務に関する事業を行うものとする。

(施設)

第3条 前条の事業を実施するため、消費生活センターに、次に掲げる施設を置く。

(1) 相談室

(2) 資料展示室

(3) 講座室

(休所日等)

第4条 消費生活センターの休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、臨時にこれを変更し、又は設けることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 消費生活センターの開所時間は、午前9時30分から午後5時までとし、前条に掲げる施設の利用時間は、規則で定める。

(講座室の使用)

第5条 市長は、消費者の保護に資すると認める範囲において、法人その他の団体(稲城市内に住所若しくは居所を有し、又は稲城市内に所在する事業所等に勤務する者が過半数を構成する団体に限る。)であって、規則で定めるものに対し、第3条第3号に規定する講座室(以下単に「講座室」という。)を使用させることができる。

2 前項の規定に基づく講座室の使用料は、無料とする。

(講座室の使用の申請等)

第6条 前条第1項の規定により講座室を使用しようとするものは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に対し、その旨を申請しなければならない。

(講座室の使用の承認)

第7条 市長は、前条第2項に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、諾否を決定するとともに、当該申請をしたものに対し、その決定の内容を書面により通知しなければならない。この場合において、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請を承認してはならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 消費生活センターの管理上の支障を生じ、又はそのおそれがあるとき。

(3) 政治、宗教又は営利を目的とする活動の用に供するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、消費生活センターの趣旨に照らし、市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する承認に条件を付することができる。

(講座室の使用の変更の承認等)

第8条 前条第1項の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)は、当該承認に係る申請において申し出た事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。ただし、その変更が規則で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

2 前条第2項の規定は、前項の承認について準用する。

(講座室の使用の承認の取消し等)

第9条 使用者は、消費生活センターにおいて、第7条第1項各号のいずれかに該当する活動をしてはならない。

2 市長は、使用者が前項の規定に違反し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該使用者に対して行った第7条第1項の承認を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第10条 使用者は、講座室の使用を終了したとき(前条第2項の規定により使用に係る承認を取り消されたときを含む。)は、速やかに講座室を原状に回復しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条 使用者は、故意又は過失により消費生活センターを損壊、滅失又は毀損したときは、これにより生じた損害を稲城市に支払わなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該賠償を減じ、又は免ずることができる。

(職員)

第12条 消費生活センターに、消費生活センター長及び消費生活相談員を置く。

(職員の資格等)

第13条 消費生活センター長は、規則で定めるところにより、市長が任命する。

2 消費生活相談員は、法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)のうちから、市長が委嘱する。

(情報の安全管理)

第14条 消費生活センターは、その取得した情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条 第5条第1項の規定による講座室の使用に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例により、行うことができる。

(稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第3条 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年稲城市条例第149号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

稲城市消費生活センター条例

平成28年3月31日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)