○稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例施行規則

平成27年12月28日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例(平成27年稲城市条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(特定個人情報の取扱いに当たって講ずるべき安全管理措置)

第3条 条例第6条の規定により実施機関が講ずるべき措置は、市長が別に定めるところにより、保有特定個人情報の機密性、完全性及び可用性を確保するために必要な組織的対策、人的対策、物理的対策及び技術的対策を講ずることとする。

(個人番号利用事務等の委託に当たって講ずるべき安全管理措置)

第4条 条例第8条第1項後段の規定により実施機関が講ずるべき安全管理措置は、市長が別に定めるところにより、委託する実施機関において講ぜられている安全管理措置の水準を評価し、かつ、委託に当たり作成する契約書、協定書その他の書面において、特定個人情報の取扱いに当たって講ずるべき安全管理措置、責任の負担その他の必要な事項を明記することとする。

(第三者保護に関する手続の細則)

第5条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合において、条例第25条第1項の規定により当該第三者に意見を申し出る機会を与えようとするときは、当該第三者に対し、書面により次に掲げる事項を通知しなければならない。

(1) 当該第三者に関する情報の内容

(2) 当該意見を申し出るべき期限

(3) 当該開示請求に係る開示請求書の記載事項のうち、条例第21条第1項各号に掲げる非開示情報を除いたもの

(4) 当該開示請求と同旨の開示請求に対し、実施機関が過去に行った決定の例

(5) 当該第三者の意に反して実施機関が開示した場合における救済の手続

(6) 前各号に掲げるもののほか、当該第三者が適切かつ正当に意見を申し出るために必要と認められる事項

(保有特定個人情報の開示の方法の特例)

第6条 条例第26条第1項に規定する規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

(1) 保有特定個人情報の原本が記録された電磁的記録を、ディスプレイの画面に出力して閲覧に供する方法

(2) 保有特定個人情報の原本が記録された電磁的記録の写しを、書面に印刷して閲覧に供し、又は交付する方法

(3) 保有特定個人情報の原本が記録された電磁的記録を電磁的記録媒体に複写して交付する方法

(写しの作成及び郵送に係る実費の額)

第7条 条例第27条第2項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 文書、図画又は写真の写しの作成に要する費用 当該写し片面を1枚として、日本産業規格A列3番の規格の用紙1枚までごとに、単色刷りにあっては10円、多色刷りにあっては50円

(2) マイクロフィルム又は電磁的記録の印刷に要する費用 当該印刷した写し片面を1枚として、日本産業規格A列3番の規格の用紙1枚までごとに、単色刷りにあっては10円、多色刷りにあっては50円

(3) 電磁的記録の電磁的記録媒体への複写に要する費用 実施機関が当該電磁的記録媒体を購入した際に支弁した代金に相当する額

2 前項に規定するもののほか、保有特定個人情報の写しを郵送により交付したときは、同項の規定により算出した費用に、当該郵送代金に相当する額を加算するものとする。

(実施状況の公表の方法)

第8条 条例第32条に規定する実施状況の公表は、市が発行する広報に掲載する方法によって行うものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。

付 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(令和元年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例施行規則

平成27年12月28日 規則第22号

(令和元年8月15日施行)