○稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例施行規則

平成27年12月28日

規則第28号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 条例別表第1の規則で定める事務(第2条―第9条)

第3章 条例別表第2の規則で定める事務及び情報(第10条―第45条)

第4章 雑則(第46条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例(平成27年稲城市条例第21号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 条例別表第1の規則で定める事務

第2条 条例別表第1の1の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年稲城市条例第18号)第5条の規定による医療費の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例第8条第1項の規定による変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(3) 稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例第8条第2項の規定による現況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第3条 条例別表第1の2の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年稲城市条例第5号)第5条の規定による医療費の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第9条第1項の規定による変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(3) 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第9条第2項の規定による現況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第4条 条例別表第1の3の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲城市児童育成手当条例(昭和46年稲城市条例第25号)第6条の規定による受給資格及び手当の額の認定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 稲城市児童育成手当条例第8条第1項の規定による改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 稲城市児童育成手当条例施行規則(平成46年稲城市規則第30号)第13条の規定による現況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第5条 条例別表第1の4の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年稲城市条例第24号)第5条の規定による医療費の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第8条第1項の規定による変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(3) 稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第8条第2項の規定による現況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第6条 条例別表第1の5の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「局長通知」という。)に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務

(2) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準ずる保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて実施する保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準ずる職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて実施する職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第26条の規定に準じて実施する保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第29条第1項の規定に準じて実施する資料の提供等の求めに関する事務

(6) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて実施する就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(7) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第63条の規定に準じて実施する保護に要する費用の返還に関する事務

(8) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて実施する徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

第7条 条例別表第1の6の項に規定する規則で定める事務は、愛の手帳の交付を受けた者に係る稲城市知的障害者福祉法施行細則(平成15年稲城市規則第7号)第2条第3項の規定による知的障害者更生指導台帳の管理に関する事務(以下「愛の手帳事務」という。)とする。

第8条 条例別表第1の7の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲城市心身障害者福祉手当に関する条例(昭和49年稲城市条例第33号)第3条又は第4条の規定による受給資格若しくは手当の額の認定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 稲城市心身障害者福祉手当に関する条例第10条の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(3) 稲城市心身障害者福祉手当に関する条例第11条の規定による状況調査に関する事務

第9条 条例別表第1の8の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例(昭和53年稲城市条例第14号)第4条の規定による受給資格の認定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例第10条の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(3) 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例第11条の規定による状況調査に関する事務

第3章 条例別表第2の規則で定める事務及び情報

(定義)

第10条 この章において「小児慢性特定疾病医療費関係情報」とは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2第1項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報を、「障害児通所支援関係情報」とは同法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報を、「助産施設関係情報」とは同法第22条第1項の助産施設における助産の実施又は費用の徴収に関する情報を、「母子生活支援施設関係情報」とは同法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報又は費用の徴収に関する情報をいう。

2 この章において「障害福祉サービス・支援施設入所等関係情報」とは身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項の障害福祉サービスの提供又は同条第2項の障害者支援施設等への入所等の措置及び同法第38条第1項の費用の徴収並びに知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の障害福祉サービスの提供、同法第16条第1項の障害者支援施設等への入所等の措置及び同法第27条の費用の徴収に関する情報を、「障害者関係情報」とは身体障害者福祉法第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付及びその障害の程度、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度並びに愛の手帳事務に関する情報をいう。

3 この章において「生活保護関係情報」とは生活保護法第19条第1項の規定による保護の実施、同法第24条第1項の規定による保護の開始若しくは同条第9項の規定による保護の変更、同法第25条第1項の規定による職権による保護の開始若しくは同条第2項の規定による職権による保護の変更又は同法第26条の規定による保護の停止若しくは廃止に関する情報を、「外国人保護関係情報」とは局長通知に基づき生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報をいう。

4 この章において「個人住民税関係情報」とは道府県民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいい、東京都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。)及び市町村民税(同法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。)に関し、同法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報を、「固定資産税等関係情報」とは同法第5条第2項第2号に掲げる固定資産税及び同条第6項第1号に掲げる都市計画税に関し、同法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報をいう。

5 この章において「医療保険給付関係情報」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による国民健康保険又は後期高齢者医療の被保険者の資格及び給付に関する情報をいう。

6 この章において「児童扶養手当関係情報」とは児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報を、「特別児童扶養手当関係情報」とは特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項による特別児童扶養手当の支給に関する情報を、「障害児福祉手当等関係情報」とは同法第17条の規定による障害児福祉手当、同法第26条の2の規定による特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定による福祉手当の支給に関する情報をいう。

7 この章において「老人福祉関係情報」とは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項又は第11条第1項の福祉の措置又は同法第21条の費用の徴収に関する情報をいう。

8 この章において「母子等給付金関係情報」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による給付金の支給に関する情報をいう。

9 この章において「母子保健関係情報」とは、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨、同法第11条の新生児の訪問指導、同法第12条第1項の健康診査の実施又は同法第13条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨、同法第15条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査、同法第16条第1項の母子健康手帳の交付、同法第17条第1項の妊産婦の訪問指導の実施又は診察を受けることの勧奨、同法第18条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査、同法第19条第1項の未熟児の訪問指導の実施、同法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給及び同法第21条の4第1項の費用の徴収に関する情報をいう。

10 この章において「児童手当関係情報」とは、児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の規定による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の規定による給付をいう。)の支給に関する情報をいう。

11 この章において「中国残留邦人等支援給付等関係情報」とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の規定による支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の規定による支援給付の支給の実施に関する情報をいう。

12 この章において「介護保険給付等関係情報」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付又は同法第115条の45の3第2項の第1号事業支給費の支給、同法第115条の45の地域支援事業の実施又は同法第129条第2項の規定による保険料の賦課に関する情報をいう。

13 この章において「自立支援給付関係情報」とは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の規定による自立支援給付の支給に関する情報を、「療養介護・施設入所支援関係情報」とは自立支援給付のうち療養介護又は施設入所支援に係るものの支給に関する情報をいう。

14 この章において「子ども・子育て支援関係情報」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第11条の規定による子どものための教育・保育給付の支給又は同法第59条の地域子ども・子育て支援事業の実施に関する情報をいう。

15 この章において「難病医療費関係情報」とは難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項の規定による特定医療費の支給に関する情報を、「都難病医療費関係情報」とは東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)第3条第1項第1号の規定による同規則別表第1、別表第3及び別表第5に掲げる対象者に係る医療費の助成に関する情報をいう。

16 この章において「重度心身障害者手当関係情報」とは、東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)第2条の規定による重度心身障害者手当の支給に関する情報をいう。

17 この章において「精神通院医療費関係情報」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東京都規則第12号)第13条の規定による精神通院医療費の助成に関する情報をいう。

18 この章において「義務教育就学児医療費関係情報」とは、稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第5条の規定による義務教育就学児の医療費の助成に関する情報をいう。

19 この章において「乳幼児医療費関係情報」とは、稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例第5条の規定による乳幼児の医療費の助成に関する情報をいう。

20 この章において「ひとり親家庭等医療費関係情報」とは、稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第5条によるひとり親家庭等の医療費の助成に関する情報をいう。

21 この章において「児童育成手当関係情報」とは、稲城市児童育成手当条例第4条の規定による児童育成手当の支給に関する情報をいう。

22 この章において「心身障害者福祉手当関係情報」とは、稲城市心身障害者福祉手当に関する条例第2条の規定による心身障害者福祉手当の支給に関する情報をいう。

23 この章において「特殊疾病患者見舞金関係情報」とは、稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例第2条の規定による特殊疾病患者見舞金の支給に関する情報をいう。

(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)

第11条 条例別表第2の1の項に規定する規則で定める事務は、児童福祉法第19条の3第1項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等(児童福祉法第6条の2第2項の小児慢性特定疾病児童等をいう。)又は医療費支給認定基準世帯員(児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第22条第1項第2号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。)に係る次に掲げる情報とする。

(1) 難病医療費関係情報

(2) 都難病医療費関係情報

(3) 外国人保護関係情報

第12条 条例別表第2の2の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、児童福祉法第27条第1項第3号の措置に係る児童と同一の世帯に属する者に係る障害者関係情報及び外国人保護関係情報とする。

(1) 児童福祉法第24条第3項の調整又は要請に関する事務

(2) 児童福祉法第24条第4項から第6項までの措置に関する事務

(3) 児童福祉法第56条第2項又は第3項の費用の徴収に関する事務

(4) 児童福祉法第57条の4第1項の資料の提供等の求めに関する事務

(5) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の6第7項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第13条 条例別表第2の3の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦若しくは当該妊産婦と同一の世帯に属する者又は児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護を受ける児童若しくは当該児童の扶養義務者に係る生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報及び外国人保護関係情報とする。

(1) 児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

(2) 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施に関する事務

(3) 児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

(4) 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務

第14条 条例別表第2の4の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 身体障害者福祉法第18条第1項の障害福祉サービスの提供又は同条第2項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 対象となる身体障害者又はその扶養義務者に係る次に掲げる情報

 個人住民税関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 身体障害者福祉法第38条第1項の費用の徴収に関する事務 対象となる身体障害者又はその扶養義務者に係る前号に掲げる情報

第15条 条例別表第2の5の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務 生活保護法第6条第2項の要保護者若しくは同条第1項の被保護者であった者(以下「要保護者等」という。)に係る次に掲げる情報

 障害児通所支援関係情報

 助産施設関係情報

 母子生活支援施設関係情報

 障害福祉サービス・支援施設入所等関係情報

 障害者関係情報

 固定資産税等関係情報

 母子保健関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

 子ども・子育て支援関係情報

 老人福祉関係情報

 重度心身障害者手当関係情報

 児童育成手当関係情報

 外国人保護関係情報

 心身障害者福祉手当関係情報

(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 要保護者等に係る前号に掲げる情報

(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報

(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報

(5) 生活保護法第29条第1項の資料の提供等の求めに関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報

(6) 生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報

(7) 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報

(8) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報

第16条 条例別表第2の6の項に規定する規則で定める事務は、地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税の賦課徴収に関する事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、納税義務者に係る次の各号に定める情報とする。

(1) 障害者関係情報

(2) 中国残留邦人等支援給付等関係情報

(3) 外国人保護関係情報

第17条 条例別表第2の7の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 国民健康保険法による被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下この条において同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 被保険者又は当該被保険者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 生活保護関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 精神通院医療費関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務(前号に掲げるものを除く。) 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(4) 国民健康保険法第44条第1項の一部負担金に係る措置に関する事務 当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(5) 国民健康保険法第63条の2の一時差止めに関する事務 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(6) 国民健康保険法第82条第1項又は第2項の保健事業の実施に関する事務 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(7) 国民健康保険法第113条の2第1項の資料の提供等の求めに関する事務 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第18条 条例別表第2の8の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 知的障害者福祉法第15条の4の障害福祉サービスの提供に関する事務 対象となる知的障害者又はその扶養義務者に係る次に掲げる情報

 障害者関係情報

 個人住民税関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 知的障害者福祉法第16条第1項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 対象となる知的障害者又はその扶養義務者に係る前号に掲げる情報

(3) 知的障害者福祉法第27条の費用の徴収に関する事務 対象となる知的障害者又はその扶養義務者に係る第1号に掲げる情報

第19条 条例別表第2の9の項に規定する規則で定める事務は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の3第1項の被災者台帳の作成に関する事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、被災者(災害対策基本法第2条第1号の災害の被災者をいう。以下この条において同じ。)に係る次に掲げる情報とする。

(1) 障害者関係情報

(2) 生活保護関係情報

(3) 個人住民税関係情報

(4) 中国残留邦人等支援給付等関係情報

(5) 都難病医療費関係情報

(6) 外国人保護関係情報

第20条 条例別表第2の10の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 児童扶養手当法第6条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 当該請求を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 障害者関係情報

 児童育成手当関係情報

 ひとり親家庭等医療費関係情報

(2) 児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 当該請求を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 児童扶養手当法第16条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 当該請求を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(4) 児童扶養手当法第28条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 当該届出を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(5) 児童扶養手当法第30条の資料の提供等の求めに関する事務 申請者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(6) 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第3条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 当該届出を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(7) 前各号に掲げるもののほか、児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する事務 申請者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第21条 条例別表第2の11の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 老人福祉法第10条の4又は第11条の福祉の措置の実施に関する事務 当該措置に係る者又はその扶養義務者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 老人福祉法第21条の費用の支弁又は同法第28条第1項の費用の徴収に関する事務 当該措置に係る者又はその扶養義務者に係る前号に掲げる情報

(3) 老人福祉法第36条の調査等の求めに関する事務 当該措置に係る者又はその扶養義務者に係る第1号に掲げる情報

第22条 条例別表第2の12の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項若しくは附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 申請者に係る次に掲げる情報

 生活保護関係情報

 児童扶養手当関係情報

 特別児童扶養手当関係情報

 障害児福祉手当等関係情報

 児童手当関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 児童育成手当関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第15条第2項(同法第31条の6第5項において準用する場合を含む。)の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 申請者に係る前号に掲げる情報

(3) 前2号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

第23条 条例別表第2の13の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条第1項、第31条の7第1項若しくは第33条第1項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 申請者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 前号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条第1項、第31条の7第1項又は第33条第1項の便宜の供与に関する事務 申請者に係る前号に掲げる情報

第24条 条例別表第2の14の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 当該請求を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 障害者関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

 児童育成手当関係情報

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第13条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 当該請求を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法第8条第1項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 当該請求を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務(特別児童扶養手当に係るものに限る。) 当該届出を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条の資料の提供等の求めに関する事務 申請者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)第3条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 当該届出を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(7) 前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する事務 申請者又は当該申請者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第25条 条例別表第2の15の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 当該請求を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 障害者関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

 重度心身障害者手当関係情報

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務(障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。) 当該届出を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条の資料の提供等の求めに関する事務 申請者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(4) 国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 当該届出を行う者若しくは手当受給児童又はこれらの者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(5) 前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務 申請者又は当該申請者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第26条 条例別表第2の16の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 母子保健法第10条の保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務 対象者に係る次に掲げる情報

 乳幼児医療費関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 母子保健法第11条の新生児の訪問指導の実施に関する事務 対象者に係る前号に掲げる情報

(3) 母子保健法第12条第1項の健康診査の実施又は同法第13条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務 対象者に係る第1号に掲げる情報

(4) 母子保健法第15条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務 対象者に係る第1号に掲げる情報

(5) 母子保健法第16条第1項の母子健康手帳の交付に関する事務 対象者に係る第1号に掲げる情報

(6) 母子保健法第17条第1項の妊産婦の訪問指導の実施又は診療を受けることの勧奨に関する事務 対象者に係る第1号に掲げる情報

(7) 母子保健法第18条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務 対象者に係る第1号に掲げる情報

(8) 母子保健法第19条第1項の未熟児の訪問指導の実施に関する事務 対象者に係る第1号に掲げる情報

(9) 母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務 申請者又は当該申請者の扶養義務者に係る第1号に掲げる情報

(10) 母子保健法第21条の4第1項の費用の徴収に関する事務 母子保健法第20条の措置に係る未熟児又は当該未熟児の扶養義務者に係る第1号に掲げる情報

第27条 条例別表第2の17の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 児童手当法第7条第1項(同法第17条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)及び同法附則第2条第3項において適用し、又は準用する場合を含む。)若しくは第2項の児童手当若しくは特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。次号及び第3号において同じ。)の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 請求者及び配偶者等に係る次に掲げる情報

 乳幼児医療費関係情報

 義務教育就学児医療費関係情報

(2) 児童手当法第9条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 請求者及び配偶者等に係る前号に掲げる情報

(3) 児童手当法第12条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 請求者及び配偶者等に係る第1号に掲げる情報

(4) 児童手当法第26条(同条第2項を除き、同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 届出者及び配偶者等に係る第1号に掲げる情報

(5) 児童手当法第28条(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の資料の提供等の求めに関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

(6) 児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条の3の父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 届出者及び配偶者等に係る第1号に掲げる情報

第28条 条例別表第2の18の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下この条において同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 被保険者又は当該被保険者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 障害者関係情報

 生活保護関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務(前号に掲げるものを除く。) 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律第56条の後期高齢者医療給付の支給に関する事務 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(4) 高齢者の医療の確保に関する法律第69条第1項の一部負担金に係る措置に関する事務 当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(5) 高齢者の医療の確保に関する法律第92条の一時差止めに関する事務 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(6) 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する事務 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項又は第2項の保健事業の実施に関する事務 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(8) 高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項又は第3項の資料の提供等の求めに関する事務 申請等を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第29条 条例別表第2の19の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付若しくは同法第15条第1項の配偶者支援金の支給の実施、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下この条において「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第3項の支援給付若しくは平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付若しくは平成25年改正法附則第3条第1項の配偶者支援金の支給の実施に関する事務 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付若しくは平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給を必要とする状態にある者若しくは支給を受けていた者(以下この条において「要支援者等」という。)に係る次に掲げる情報

 障害児通所支援関係情報

 助産施設関係情報

 母子生活支援施設関係情報

 障害福祉サービス・支援施設入所等関係情報

 障害者関係情報

 固定資産税等関係情報

 母子保健関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

 子ども・子育て支援関係情報

 老人福祉関係情報

 重度心身障害者手当関係情報

 児童育成手当関係情報

 外国人保護関係情報

 心身障害者福祉手当関係情報

 特殊疾病患者見舞金関係情報

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項(同法第15条第3項及び平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)若しくは平成25年改正法附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第24条第1項の開始若しくは同条第9項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 要支援者等に係る前号に掲げる情報

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第25条第1項の職権による開始又は同条第2項の職権による変更に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項又は平成25年改正法附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第29条第1項の資料の提供等の求めに関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報

(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第63条の費用の返還に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報

(7) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報

第30条 条例別表第2の20の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 被保険者に係る次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 介護保険法による負担割合証又は認定証に関する事務(前号及び次号に掲げるものを除く。) 被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。)に係る前号に掲げる情報

(3) 介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付又は同法第115条の45の3第2項の第1号事業支給費の支給に関する事務 被保険者又は当該被保険者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(4) 介護保険法第115条の45の地域支援事業に関する事務(前3号及び次号に掲げるものを除く。) 対象者に係る第1号に掲げる情報

(5) 介護保険法第115条の45第5項又は第115条の47第8項の利用料に関する事務 利用者に係る第1号に掲げる情報

(6) 介護保険法第129条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する事務 被保険者に係る第1号に掲げる情報

(7) 介護保険法第203条第1項の資料の提供等の求めに関する事務 被保険者又は当該被保険者と同一世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第31条 条例別表第2の21の項に規定する規則で定める事務は、健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項又は第19条の2の健康増進事業の実施に関する事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、対象者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 生活保護関係情報

(2) 個人住民税関係情報

(3) 中国残留邦人等支援給付等関係情報

(4) 外国人保護関係情報

第32条 条例別表第2の22の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第12条の資料の提供等の求めに関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 障害者関係情報

 医療保険給付関係情報

 精神通院医療費関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第1項の支給決定、同法第51条の6第1項の地域相談支援給付決定若しくは同法第53条の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この条において「申請者等」という。)に係る前号に掲げる情報

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証に関する事務 対象者に係る第1号に掲げる情報

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の支給決定の変更、同法第51条の9第2項の地域相談支援給付決定の変更又は同法第56条第2項の支給認定の変更に関する事務 申請者等に係る第1号に掲げる情報

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第25条第1項の支給決定の取消し、同法第51条の10第1項の地域相談支援給付決定の取消し又は同法第57条第1項の支給認定の取消しに関する事務 申請者等に係る第1号に掲げる情報

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第15条、第26条の7若しくは第32条の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(7) 前各号に掲げるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する事務 対象者に係る第1号に掲げる情報

(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条又は第78条の地域生活支援事業の実施に関する事務 対象者に係る第1号に掲げる情報

第33条 条例別表第2の23の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、対象者に係る外国人保護関係情報とする。

(1) 子ども・子育て支援法第16条の資料の提供等の求めに関する事務

(2) 子ども・子育て支援法第20条第1項の支給認定若しくは同法第23条第1項の支給認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 子ども・子育て支援法による支給認定証に関する事務

(4) 子ども・子育て支援法第22条若しくは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第15条第1項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(5) 子ども・子育て支援法第23条第4項の職権による支給認定の変更の認定に関する事務

(6) 子ども・子育て支援法第24条第1項の支給認定の取消しに関する事務

(7) 子ども・子育て支援法第59条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務

第34条 条例別表第2の24の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項の特定医療費の支給に関する事務 申請者に係る次に掲げる情報

 小児慢性特定疾病医療費関係情報

 障害者関係情報

 介護保険給付等関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

 外国人保護関係情報

 特殊疾病患者見舞金関係情報

(2) 難病の患者に対する医療等に関する法律第6条第1項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 申請者に係る前号に掲げる情報

(3) 難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証に関する事務 申請者に係る第1項に掲げる情報

(4) 難病の患者に対する医療等に関する法律第10条第2項の支給認定の変更に関する事務 申請者に係る第1項に掲げる情報

(5) 難病の患者に対する医療等に関する法律第11条第1項の支給認定の取消しに関する事務 申請者に係る第1項に掲げる情報

(6) 難病の患者に対する医療等に関する法律第37条の資料の提供等の求めに関する事務 申請者に係る第1項に掲げる情報

(7) 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号)第13条第1項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 申請者に係る第1項に掲げる情報

第35条 条例別表第2の25の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 東京都難病等に係る医療費等の助成に関する規則第5条の規定による申請(同条第4号に規定する小児精神病患者(以下単に「小児精神病患者」という。)に係る申請を除く。)に係る申請の受理、当該申請に係る審査に関する事務 申請者に係る次に掲げる情報

 小児慢性特定疾病医療費関係情報

 障害者関係情報

 生活保護関係情報

 個人住民税関係情報

 医療保険給付関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 介護保険給付等関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

 外国人保護関係情報

 特殊疾病患者見舞金関係情報

(2) 東京都難病等に係る医療費等の助成に関する規則第10条の規定による申請(小児精神病患者に係る申請を除く。)に係る審査に関する事務 申請者に係る前号に掲げる情報

(3) 東京都難病等に係る医療費等の助成に関する規則第12条の2の規定による申請(小児精神病患者に係る申請を除く。)に係る審査に関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

(4) 東京都難病等に係る医療費等の助成に関する規則第13条の規定による届出(小児精神病患者に係る申請を除く。)に係る審査に関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

第36条 条例別表第2の26の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則によるB型ウイルス肝炎又はC型ウイルス肝炎にり患した者に対する医療費等の助成に係る申請の受理、当該申請に係る審査に関する事務 申請者に係る次に掲げる情報

 生活保護関係情報

 個人住民税関係情報

 医療保険給付関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則によるB型ウイルス肝炎又はC型ウイルス肝炎にり患した者に対する医療費等の助成に係る審査に関する事務 申請者に係る前号に掲げる情報

第37条 条例別表第2の27の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 東京都重度心身障害者手当条例第4条の規定による申請の受理、当該申請に係る審査に関する事務 申請者に係る次に掲げる情報

 障害者関係情報

 個人住民税関係情報

 障害児福祉手当等関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

(2) 東京都重度心身障害者手当条例第6条第2項の規定によりなされた申請に係る審査に関する事務 申請者に係る前号に掲げる情報

(3) 東京都重度心身障害者手当条例第9条の規定による届出の受理、当該届出に係る審査に関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

(4) 東京都重度心身障害者手当条例第10条に規定する状況調査を行う場合における東京都重度心身障害者手当条例施行規則(昭和48年東京都規則第141号)第14条の規定による届出の審査に関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

(5) 東京都重度心身障害者手当条例第11条の規定による申請又は届出の代行があった場合における申請若しくは届出の審査に関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

第38条 条例別表第2の28の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則第15条第1項の規定による申請の受理又は当該申請に係る審査に関する事務 申請者に係る次に掲げる情報

 障害者関係情報

 生活保護関係情報

 個人住民税関係情報

 医療保険給付関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 自立支援給付関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第18条の規定による届出の受理又は当該届出に係る審査に関する事務 申請者に係る前号に掲げる情報

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第19条第1項の規定による申請の受理又は当該申請に係る審査に関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

第39条 条例別表第2の29の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例第5条の規定による医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 小児慢性特定疾病医療費関係情報

 生活保護関係情報

 個人住民税関係情報

 医療保険給付関係情報

 母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給及び同法第21条の4第1項の費用の徴収に関する情報

 児童手当関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 自立支援給付関係情報

 難病医療費関係情報

 都難病医療費関係情報

 精神通院医療費関係情報

 義務教育就学児医療費関係情報

 ひとり親家庭等医療費関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例第8条第1項の規定による変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例第8条第2項の規定による現況の届出に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第40条 条例別表第2の30の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第5条の規定による医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 小児慢性特定疾病医療費関係情報

 生活保護関係情報

 個人住民税関係情報

 医療保険給付関係情報

 児童手当関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 自立支援給付関係情報

 難病医療費関係情報

 都難病医療費関係情報

 精神通院医療費関係情報

 乳幼児医療費関係情報

 ひとり親家庭等医療費関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第9条第1項の規定による変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第9条第2項の規定による現況の届出に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第41条 条例別表第2の31の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 稲城市児童育成手当条例第6条の規定による受給資格及び手当の額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 障害者関係情報

 個人住民税関係情報

 児童扶養手当関係情報

 特別児童扶養手当関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

 ひとり親家庭等医療費関係情報

 心身障害者福祉手当関係情報

(2) 稲城市児童育成手当条例第8条第1項及び第2項の規定による改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 稲城市児童育成手当条例施行規則第13条の規定による現況の届出に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第42条 条例別表第2の32の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第5条の規定による医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報

 小児慢性特定疾病医療費関係情報

 障害者関係情報

 生活保護関係情報

 個人住民税関係情報

 医療保険給付関係情報

 児童扶養手当関係情報

 母子等給付金関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 自立支援給付関係情報

 難病医療費関係情報

 都難病医療費関係情報

 精神通院医療費関係情報

 乳幼児医療費関係情報

 義務教育就学児医療費関係情報

 児童育成手当関係情報

 外国人保護関係情報

(2) 稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第8条第1項の規定による変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第8条第2項の規定による現況の届出に係る事実についての審査に関する事務 申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

第43条 条例別表第2の33の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準ずる保護の実施に関する事務 要保護者に係る次に掲げる情報

 小児慢性特定疾病医療費関係情報

 障害児通所支援関係情報

 助産施設関係情報

 母子生活支援施設関係情報

 障害福祉サービス・支援施設入所等関係情報

 障害者関係情報

 生活保護関係情報

 個人住民税関係情報及び固定資産税等関係情報

 医療保険給付関係情報

 児童扶養手当関係情報

 老人福祉関係情報

 母子等給付金関係情報

 母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の規定による資金の貸付けに関する情報

 障害児福祉手当等関係情報

 母子保健関係情報

 児童手当関係情報

 中国残留邦人等支援給付等関係情報

 介護保険給付等関係情報

 自立支援給付関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

 子ども・子育て支援関係情報

 難病医療費関係情報

 都難病医療費関係情報

 重度心身障害者手当関係情報

 精神通院医療費関係情報

 児童育成手当関係情報

 心身障害者福祉手当関係情報

(2) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準ずる保護の開始又は同条第9項の規定に準ずる保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者に係る前号に掲げる情報

(3) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準ずる職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準ずる職権による保護の変更に関する事務 要保護者に係る第1号に掲げる情報

(4) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第26条の規定に準ずる保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者に係る第1号に掲げる情報

(5) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準ずる徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準ずる徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要保護者に係る第1号に掲げる情報

第44条 条例別表第2の34の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 稲城市心身障害者福祉手当に関する条例(昭和49年稲城市条例第33号)第3条又は第4条の規定による受給資格もしくは手当の額の認定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 申請者に係る次に掲げる情報

 身体障害者福祉法第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付及び障害の程度並びに愛の手帳の交付及び知的障害の程度に関する情報

 障害福祉サービス・支援施設入所等関係情報

 個人住民税関係情報

 老人福祉関係情報

 介護保険給付等関係情報

 療養介護・施設入所支援関係情報

 児童育成手当関係情報

 特殊疾病患者見舞金関係情報

(2) 稲城市心身障害者福祉手当に関する条例第10条の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 申請者に係る前号に掲げる情報

(3) 稲城市心身障害者福祉手当に関する条例第11条の規定による状況調査に関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

第45条 条例別表第2の35の項に規定する規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例(昭和53年稲城市条例第14号)第4条の規定による受給資格の認定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 申請者に係る次に掲げる情報

 生活保護関係情報

 難病医療費関係情報

 都難病医療費関係情報

 児童育成手当関係情報

 外国人保護関係情報

 心身障害者福祉手当関係情報

(2) 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例第10条の規定による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 申請者に係る前号に掲げる情報

(3) 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例第11条の規定による状況調査に関する事務 申請者に係る第1号に掲げる情報

第4章 雑則

(委任)

第46条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。

付 則

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

付 則(平成28年規則第54号)

この規則は、稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例(平成28年稲城市条例第16号)の施行の日から施行する。

稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例施行規則

平成27年12月28日 規則第28号

(平成28年7月4日施行)