○稲城市道路占用規則

平成28年3月31日

規則第24号

稲城市道路占用規則(昭和43年稲城市規則第134号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 占用許可の申請(第3条・第4条)

第3章 占用の許可(第5条―第10条)

第4章 占用者の義務(第11条―第16条)

第5章 占用の工事(第17条―第19条)

第6章 占用の廃止(第20条)

第7章 雑則(第21条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づく道路の占用(新たに道路又はその附属物となるべきものに係るものを含む。以下「占用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

第2章 占用許可の申請

(占用許可の申請の手続)

第3条 法第32条第1項の規定に基づき工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けるため占用の許可を受けようとする者又は同条第3項の規定に基づく占用の変更の許可を受けようとする者(以下「申請者」と総称する。)は、道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)第4条の3第1項及び別記様式第5に規定する申請書を市長に提出しなければならない。

2 占用期間満了後も引き続いて占用しようとする者は、当該満了の日の30日前までに、前項に規定する申請書を市長に提出しなければならない。

(申請書の添付書類)

第4条 前条各項に規定する申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めたものについては、この限りでない。

(1) 占用の場所及びその付近を表示した図面

(2) 占用の場所の位置図並びに設置の形態に関する仕様書及び図面

(3) 占用物件の形状、寸法、材料、構造、意匠等に関する仕様書及び図面

(4) 占用に関する工事の実施の方法に関する仕様書及び図面

(5) 道路の復旧の方法に関する仕様書及び図面

(6) 既設の占用物件に添加するときは、当該占用物件の管理者の承諾を証する書類

(7) 法及びこれに基づく命令以外の法令等の規定により官公署の許認可又は確認を必要とするときは、その許認可書若しくは確認書又はその写し

(8) 占用が当該地先又は隣接地先の土地、建物又は既設の占用物件に影響を与えると認められるときは、当該土地、建物又は占用物件の所有者又は占用者の同意書

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する書類及び図面

第3章 占用の許可

(占用許可の基準)

第5条 占用許可の基準は、別に定める。

(道路掘削の禁止)

第6条 新設又は改築後の道路の掘削を伴う占用は、前条の規定にかかわらず、舗装の種別に照らして1年から5年までの間で必要と認める期間、これを許可しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 災害の防止、事故の復旧等一般の危険を防止するために掘削する場合

(2) 沿道建築物に対する引込管線路のために掘削する場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共事業の実施のため、市長がやむを得ないと認める場合

(申請が競合した場合の処理)

第7条 市長は、同一の場所において2人以上の者から占用許可の申請があるときは、申請の先後にかかわらず、占用の目的、占用者の適格性、占用物件の公益性、道路管理上の支障の有無等を総合的に判断し、その許可又は不許可を決定するものとする。

(占用の期間)

第8条 占用の期間は、次の各号に掲げる物件の種類ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 法第35条の規定に基づき協議により行う占用に係る物件 10年以内

(2) 法第32条第1項第1号、第2号及び第4号並びに道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号及び第2号に規定する占用物件であって、構造的に堅固で、かつ、耐久力を有するもの 5年以内

(3) 法第32条第1項第3号及び第5号並びに令第7条第3号及び第9号に規定する占用物件(第1号及び令第9条第1項の規定により占用の期間が10年以内とされている占用物件を除く。) 5年以内

(4) 前3号に掲げるもの以外の占用物件 1年以内

(占用許可の決定等)

第9条 市長は、第3条各項に規定する申請書を受理した場合において、その占用を許可するときは、当該申請者にその旨を通知するとともに、道路占用許可書(様式第1号)を交付するものとする。

2 市長は、前項に規定する場合において、当該占用の申請が法令、条例等に適合しない等の理由によりこれを許可しないときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(占用の変更の許可)

第10条 第5条から前条までの規定は、第3条に規定する占用の変更の許可について準用する。

第4章 占用者の義務

(占用物件の適正管理)

第11条 占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用物件を許可及びこれに付された条件等の内容に従って適正に管理し、破損、汚損等によって道路管理上の支障を及ぼさないよう十分な措置を講ずるとともに、占用に起因して市又は第三者に損害を与えたときは、占用者の責任において、その賠償その他の必要な措置をしなければならない。

(権利の譲渡及び承継)

第12条 占用者は、当該占用に係る一切の権利を他人に譲渡することができない。ただし、譲渡を受けようとする者と連署の上で申請し市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する場合において、当該譲渡をした者に係る占用許可に基づく一切の権利及び義務を承継したものとみなす。

3 相続、合併その他の事由により占用者の権利を承継した者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

(目的外使用等の制限)

第13条 占用者は、その占用区域又は占用物件を許可を受けた目的以外に使用し、又は他人に使用させることができない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(工事期間の遵守)

第14条 占用者は、占用許可の日から起算して3か月以内に工事に着手し、工事しゅん功予定日までに工事をしゅん功しなければならない。

(変更等の届出)

第15条 占用者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地を変更したとき。

(2) 占用者が法人の場合において、解散したとき。

(3) 占用を廃止しようとするとき(第19条に規定する申請書を提出する場合を除く。)

(占用許可期間等の表示)

第16条 占用者は、占用許可の期間中、許可年月日、許可番号、許可期間並びに占用者の住所及び氏名を表示した標札を市長の指示する場所に掲出しなければならない。ただし、掲出することが困難な場合又は市長が掲出する必要がないと認める場合は、この限りでない。

第5章 占用の工事

(占用工事の調整)

第17条 市長は、法第34条に規定する調整及び関係行政機関その他の関係者との緊密な連絡の下に、占用に関する工事(以下「占用工事」という。)による道路の掘り返しを抑制するとともに、道路構造の保全、事故の防止、市民生活の安全及び円滑な交通の確保のため、必要な調整を行うものとする。

(占用工事の施行)

第18条 占用者は、占用工事を施行するときは、市長が別に定めるところによらなければならない。

(復旧方法及び費用)

第19条 占用者は、占用のため道路を掘削したときは、自らの負担により速やかに復旧工事を施行しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、法第38条第1項の規定に基づき、市長が路面復旧工事を施行するものとする。

(1) 道路に関する工事と併せて路面復旧工事を施行する必要があると市長が認めるとき。

(2) 占用工事と競合する路面復旧工事であって、市長が必要と認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

3 前項に規定する路面復旧工事を施行するときは、占用者は、法第62条の規定に基づき、路面復旧費として別に定める単価表に基づき算出して得た額を負担するものとする。

第6章 占用の廃止

(占用物件の除却)

第20条 占用者は、法第40条の規定に基づき、占用物件を除去し、道路を原状に回復しようとするときは、あらかじめ道路占用物件除却工事施行承認申請書(様式第2号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、当該除却の工事が道路の構造に影響を与えないと市長が認める場合は、この限りでない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 除却工事の場所及びその付近を表示した図面

(2) 除却工事の実施の方法に関する仕様書

(3) 道路の復旧の方法に関する仕様書及び図面

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が指定する書類及び図面

第7章 雑則

(保証人)

第21条 市長は、占用の許可をするに当たって必要があると認める場合は、当該許可の申請をした者に対し、連帯して責任を負う保証人を定めることを命じ、又はこれを当該許可の条件とすることができる。

2 前項の規定により保証人を定めた場合において、当該許可の申請をした者は、その保証人が氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地を変更し、又は解散した(保証人が法人の場合に限る。)ときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

付 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

様式第1号(第9条関係)

 略

様式第2号(第20条関係)

 略

稲城市道路占用規則

平成28年3月31日 規則第24号

(平成28年4月1日施行)