○稲城市消費生活センター条例施行規則

平成28年3月31日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市消費生活センター条例(平成28年稲城市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(施設の利用時間)

第3条 相談室の利用時間は、午前9時30分から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。ただし、相談の申込みについては、午後3時30分までとする。

2 資料展示室の利用時間は、午前9時30分から午後5時までとする。

3 講座室の利用時間は、午前9時30分から午後4時30分までとする。

(講座室を使用できる団体の要件)

第4条 条例第5条第1項に規定する規則で定める団体は、次条に規定するところにより、講座室の利用者として市の登録(以下「利用者登録」という。)を受けている団体とする。

(利用者登録等)

第5条 利用者登録を受けようとするものは、稲城市消費生活センター講座室利用者登録等申請書(様式第1号)に構成員の全員の氏名及び住所又は居所を記載した書面を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、当該利用者登録を受けようとするものは、その代表者の運転免許証、旅券その他の市長が指定する書面を併せて提示しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において、当該申請を行ったものが条例第5条第1項に定めるほか、次に掲げる要件を満たすときは、利用者登録をするものとする。

(1) 構成員の員数が3人以上であること。

(2) 代表者の定めがあり、かつ、代表者が市内に住所を有し、又は市内に所在する事業所等に勤務する成人であること。

3 利用者登録の有効期間は、3年を限度として市長が定める期間とする。

4 前項の期間の満了後引き続き利用者登録を受けようとするものは、同項の期間の満了する日までに、その旨を市長に届け出なければならない。

5 利用者登録を受けたもの(以下「登録者」という。)が、代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録証)

第6条 市長は、利用者登録をしたときは、登録証(様式第2号)を交付する。

2 登録者は、登録証を汚損、毀損又は亡失したときは、再交付を受けることができる。この場合において当該登録者は、稲城市消費生活センター講座室利用者登録証再交付申請書(様式第3号)により、市長にその旨を申請しなければならない。

(利用者登録の取消し)

第7条 市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該登録者に係る利用者登録を取り消すことができる。

(1) 条例第7条第1項各号のいずれかに該当するとき。

(2) 第5条第2項に規定する要件を欠くこととなったとき。

(3) 偽りその他不正の手段により利用者登録を受けたとき。

2 登録者は、前項の規定により利用者登録を取り消されたときは、速やかに、登録証を返納しなければならない。

(講座室の使用の申請等)

第8条 登録者は、条例第6条第2項に規定する講座室の使用の申請をするときは、講座室使用申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、登録者は、当該申請の日の翌日から起算して3か月以内の日から、講座室を使用しようとする日を指定するものとする。

2 条例第7条第1項前段に規定する書面の様式は、講座室使用承認決定通知書(様式第5号第10条において「承認書」という。)又は講座室使用却下決定通知書(様式第6号)とする。

(講座室の使用の変更の申請等)

第9条 使用者は、条例第8条第1項本文に規定する変更の承認を受けようとするときは、講座室使用変更申請書(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、諾否を決定するとともに、当該申請をした使用者に対し、その決定の内容を講座室使用変更承認決定通知書(様式第8号次条において「変更承認書」という。)により通知するものとする。

3 条例第8条第1項ただし書に規定する軽微な変更は、使用人数の変更、使用時間の短縮その他施設の管理運営に支障がないと消費生活センター長が認める変更とする。

(使用者等の遵守事項)

第10条 消費生活センターに入所した者は、消費生活センターの職員(以下単に「職員」という。)の指示に従わなければならない。

2 使用者は、講座室の使用に当たっては、職員に対し、承認書(変更承認書の交付を受けている場合においては、当該変更承認書)及び登録証を提示しなければならない。

3 職員は、必要があると認めるときは、使用者が現に使用している講座室に立ち入ることができる。

(秩序の維持)

第11条 消費生活センター長は、次の各号のいずれかに該当する者について、消費生活センターの管理上必要があると認めるときは、消費生活センターへの入所を拒否若しくは制限し、又は消費生活センターからの退去を命ずることができる。

(1) 正当な理由なく、職員の指示を拒むもの

(2) 条例又はこの規則に違反する行為をし、又はそのおそれのあるもの

(3) 凶器、火薬類その他の危険物を所持し、又はそのおそれのあるもの

(4) 泥酔、危険粗暴な行動等により、他人に迷惑を及ぼし、若しくは消費生活センターを損傷し、又はそのおそれのあるもの

(5) 消費生活センター内の通行を著しく妨げ、又はそのおそれのあるもの

(6) 消費生活センター内において販売行為、営業行為若しくはこれに類する行為をし、又はそのおそれのあるもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、消費生活センター内の秩序の維持に支障を及ぼす行為をし、又はそのおそれのあるもの

(消費生活センター長)

第12条 条例第13条に規定する消費生活センター長は、産業文化スポーツ部市民協働課長をもって充てる。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、消費生活センターの管理運営に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条 利用者登録に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても、第5条から第7条までの規定の例により、行うことができる。

(経過措置)

第3条 この規則の施行前に交付した講座室の使用に係る書面(この規則の施行日以後の使用に係るものに限る。)であって、この規則の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によって交付した書面とみなす。

付 則(令和3年規則第25号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

様式第1号(第5条関係)

 略

様式第2号(第6条関係)

 略

様式第3号(第6条関係)

 略

様式第4号(第8条関係)

 略

様式第5号(第8条関係)

 略

様式第6号(第8条関係)

 略

様式第7号(第9条関係)

 略

様式第8号(第9条関係)

 略

稲城市消費生活センター条例施行規則

平成28年3月31日 規則第28号

(令和3年4月1日施行)