○稲城市消防本部危険物規程

平成28年4月1日

消本訓令第7号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 製造所等の許認可等

第1節 製造所等の許可(第5条・第6条)

第2節 完成検査等(第7条・第8条)

第3節 仮使用の承認等(第9条)

第4節 予防規程の認可(第10条)

第5節 休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長の申請等(第11条)

第6節 申請の取下げ及び許可の撤回(第12条・第13条)

第7節 許可書類の再交付(第14条)

第8節 各種申請に対する対応等(第15条)

第3章 製造所等の各種届出の処理等

第1節 届出の処理(第16条―第21条)

第2節 資料の提出の処理(第22条)

第4章 流出事故等調査

第1節 通則(第23条―第26条)

第2節 流出事故等調査業務(第27条・第28条)

第3節 出場時の見分等(第29条・第30条)

第4節 立会い等(第31条―第40条)

第5節 消防研究センターへの技術支援依頼(第41条)

第6節 流出事故等調査書類の作成(第42条―第45条)

第7節 流出事故等調査の結果の反映(第46条)

第8節 立入検査証(第47条・第48条)

第5章 仮貯蔵等の承認(第49条)

第6章 国民保護に関する措置(第50条・第51条)

第7章 火災予防条例等に基づく届出等の処理(第52条―第55条)

第8章 危険物保安監督者等の育成指導(第56条)

第9章 報告・通報等(第57条―第60条)

第10章 照会等(第61条)

第11章 検査機器等の管理等(第62条)

第12章 雑則(第63条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危省令」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)及び稲城市火災予防条例(昭和45年稲城市条例第8号。以下「条例」という。)に定める消防長又は消防署長(以下「署長」という。)の権限に属する事務及び防火安全対策の推進に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 製造所等 法第11条第1項に規定する許可を受けた製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。

(2) 危険物関係施設 製造所等及び危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所並びに条例第31条第1項の少量危険物貯蔵取扱所及び条例第33条第1項の指定可燃物貯蔵取扱所をいう。

(3) 許認可等 許可、認可、承認等の危険物関係事務に係る処分その他公権力の行使に当たる行為(法第16条の3の2第1項の規定による調査、同条第2項の規定による資料提出命令、報告徴収、流出事故等の現場への立入り並びに流出事故等の現場における検査及び質問を除く。)をいう。

(4) 現地調査 申請、届出等において、書類、図面等のみによっては基準の確認、審査等をし難いと認める場合に、当該申請、届出等に係る場所に出向し、その申請者又は設置者に承諾を得て、当該申請等に係る施設の設置場所、周囲の状況等及び設置位置、構造、設備その他の審査上必要な事項について確認する調査をいう。

(5) 中間検査 鉄筋コンクリートの配筋の検査、埋設配管の水圧試験等、法第11条第5項の完成検査及び条例第58条第4項の署長の検査(以下「完成検査等」という。)において、完成後に検査することが困難となる部分について事前に検査することをいう。

(6) 許可書類 製造所等に係る許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)、危政令第6条第2項及び第7条第2項に規定する許可申請書に添付する図面(以下「添付図面」という。)、危省令第4条第3項及び第5条第3項に規定する許可申請書の添付書類(以下「添付書類」という。)、危政令第8条第3項に規定する完成検査済証(以下「完成検査済証」という。)、危省令第6条の4第2項に規定するタンク検査済証(副を除く。以下「タンク検査済証」という。)その他の許認可等に係る書類をいう。

(7) 流出事故等 製造所等において発生した危険物の流出その他の事故(稲城市消防本部火災調査規程(平成16年稲城市消防本部訓令第5号)第2条第1号に規定する火災(以下「火災」という。)を除く。)であって、火災が発生するおそれのあったものをいう。

(8) 流出事故等の現場 流出事故等の発生した製造所等その他当該流出事故等と密接な関係を有すると認められる場所をいう。

(9) 流出事故等調査 法第16条の3の2第1項の規定により、流出事故等の現場から、危険物流出等の類似事故の再発防止その他の事故防止対策を主とする消防行政施策の資料を収集し活用するための質問、見分、検証、分析測定等の一連の行動をいう。

(10) 検証 事故原因判定のため、専門的な知識、技術、経験及び機器を活用し、総合的な見地から具体的な事実関係を明らかにすることをいう。

(11) 分析測定 流出事故等に係る物件の形状、構造、材質、成分、性質及びこれに関連する現象について、科学技術的手法により得られた結果を基に、流出事故等の原因判定のための資料を得ることをいう。

(12) 流出事故等調査員 流出事故等調査に従事する職員をいう。

(13) 関係のある者 法第2条第4項に規定する関係者、流出事故等の発見者、通報者その他の流出事故等に関する情報を提供することができる者をいう。

(14) 消防OAシステム 危険物関係施設に関する情報を事務端末装置から入出力する総合予防情報システムであって、危険物業務に係るものをいう。

(15) 震災時等における仮貯蔵又は仮取扱い 稲城市火災予防施行規程(平成25年稲城市消防本部訓令第1号)第2条第3項の規定により、大規模な地震その他の災害が発生した場合であって消防長が緊急に仮貯蔵又は仮取扱いを承認する必要があると認めるときに行われる仮貯蔵又は仮取扱いをいう。

(情報等の管理)

第3条 消防長及び署長(以下「消防長等」という。)は、第1条に規定する事務を効率的に推進するため、消防OAシステムの効果的な活用を図るとともに、データの管理に配意しなければならない。

2 署長は、危険物関係施設に係る申請書、届出書等(調査書(様式第1号。以下「調査書」という。)を含む。)を、当該危険物関係施設の資料として一括して保管し、これの機密保持に努めるものとする。

3 消防長等は、流出事故等調査により得られた情報、当該調査を基に作成した文書等を適切に保管にするものとする。

(基本方針)

第4条 消防長等は、法第9条の4及び法第3章に規定する危険物関係事務を執行するに当たって、危険物関係施設の安全と公共の安全の維持を最優先とした迅速な処理に努めるものとする。

2 消防長は、許認可等の事務に係る審査の進行状況を把握し、申請者の求めに応じ、審査の進行状況その他必要な情報を提供するものとする。

3 消防長は、許認可等及び届出の処理に当たっては、別に定めるものを除き、調査書を作成し審査の内容を明らかにしておくものとする。

第2章 製造所等の許認可等

第1節 製造所等の許可

(許可の手続)

第5条 法第11条第1項に規定する製造所等の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可申請は、消防長が処理するものとする。

2 消防長は、前項に規定する処理のため必要と認めるときは、現地調査を行うものとする。

3 消防長は、第1項の申請のうち変更の許可申請を処理する場合において必要があると認めるときは、当該製造所等の許可書類の提示を求めるものとする。

(許可書等の交付)

第6条 消防長は、前条第1項の申請があった場合において、法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可をするときは許可書(様式第2号)を、許可をしないときは不許可通知書(様式第4号)を、それぞれ申請者に交付するものとする。

2 前項の許可書を交付するときは、指導事項(様式第3号)を添付するものとする。

第2節 完成検査等

(完成検査等)

第7条 消防長は、危政令第8条第2項に規定する完成検査を行った場合において、その結果が許可内容と異なると認めたときは、完成検査不適合通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

2 消防長は、前項の処理において必要と認めるときは、中間検査を実施して完成検査を補完しなければならない。

(完成検査前検査)

第8条 消防長は、危政令第8条の2第7項(基礎若しくは地盤の検査又は溶接部の検査を除く。)又は危政令第8条の2の2の検査を行った場合で、漏れ若しくは変形又は許可内容と異なることを認めたときは、完成検査前検査不適合通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

第3節 仮使用の承認等

(仮使用承認等)

第9条 法第11条第5項ただし書の製造所等の仮使用の申請は、消防長が処理するものとする。

2 消防長は、前項の処理において必要と認めるときは、現地調査を行うものとする。

3 消防長は、第1項の申請に対し、仮使用の承認をするときは危険物仮使用承認書(様式第7号)を、承認をしないときは危険物仮使用不承認通知書(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

4 消防長は、仮使用の承認をした後において、工事の方法、内容等が承認した事実と相違し、当該施設の保安を確保することができないと認めたときは、承認を取り消すものとする。

5 消防長は、前項により仮使用の承認の取消しをするときは、仮使用承認取消書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

第4節 予防規程の認可

(予防規程の認可等)

第10条 法第14条の2第1項に規定する予防規程の認可申請は、消防長が処理するものとする。

2 消防長は、前項の申請があった場合において、これを認可するときは予防規程認可書(様式第10号)を、認可をしないときは予防規程不認可通知書(様式第11号)を、それぞれ申請者に交付するものとする。

第5節 休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長の申請等

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長申請の処理)

第11条 危省令第62条の5の2第2項ただし書及び第62条の5の3第2項ただし書に規定する休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検に係る期間の延長の申請は、消防長が処理するものとする。

2 消防長は、前項に規定する処理のため必要と認めるときは、現地調査を行うものとする。

3 消防長は、第1項の申請があった場合において、漏れの点検に係る期間の延長を認めるときは漏れの点検期間延長承認書(様式第12号)を、認めないときは漏れの点検期間延長不承認通知書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

4 消防長は、延長の承認をした後において、当該施設の保安を確保することができないと認めたときは、承認を取り消すものとする。

5 消防長は、前項により延長の承認の取消しをするときは、漏れの点検期間延長承認取消書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

第6節 申請の取下げ及び許可の撤回

(申請の取下げの届出の処理)

第12条 稲城市火災予防施行規程(平成25年4月稲城市消防本部訓令第1号)第3条に規定する申請の取下げの届出は、消防長が処理するものとする。

(許可の撤回の届出の処理)

第13条 消防長は、法第11条第1項の規定による製造所等の許可を受けた者(以下「設置者」という。)から、当該許可に伴う行為を履行しない旨の意思表示があった場合は、撤回届(様式第15号)の提出を受けた上で、許可の撤回をすることができるものとする。

第7節 許可書類の再交付

(許可書類の再交付)

第14条 消防長は、設置者から次に掲げる許可書類の再交付申請があった場合は、申請理由及び添付書類を確認し、処理するものとする。

(1) 完成検査済証

(2) タンク検査済証の正本

(3) 許可書

2 前項第2号及び第3号に掲げる許可書類の再交付申請の処理については、再交付書(様式第16号)を用いるものとする。

第8節 各種申請に対する対応等

(申請に対する対応)

第15条 消防長は、第5条第7条から第11条まで、第14条及び第49条に規定する申請が形式上の要件に適合しないと認めたときは、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、それに応じないときは、調査書を作成し、当該申請により求められた許認可等を拒否するものとする。

2 消防長は、前項により許認可等を拒否するときは、申請拒否通知書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。

第3章 製造所等の各種届出の処理等

第1節 届出の処理

(譲渡又は引渡しの届出の処理)

第16条 法第11条第6項後段の規定による譲渡又は引渡しの届出は、消防長が処理するものとする。

2 消防長は、前項の届出があった場合は、譲渡又は引渡しがあったことを証明できる書類を添付させるものとする。

(品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出の処理)

第17条 法第11条の4に規定する貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出は、消防長が処理するものとする。

(用途廃止の届出の処理)

第18条 法第12条の6に規定する製造所等の用途廃止の届出は、消防長が処理するものとする。

2 消防長は、前項の届出があったときは、当該製造所等の許可書類の提示を求めるとともに、必要に応じ現地調査を行うものとする。

(危険物保安監督者の選任等の届出の処理)

第19条 法第13条第2項に規定する危険物保安監督者の選任又は解任の届出は、消防長が処理するものとする。

2 消防長は、前項の届出のうち選任の届出の処理に当たっては、選任された危険物保安監督者に係る危険物取扱者免状及び当該届出に添付された実務経験証明書(様式第18号)の記載内容を確認するものとする。

3 消防長は、製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)に対し、危険物保安監督者を選任する際に、法第13条第1項に規定する危険物の取扱作業に関して保安の監督に必要な業務を適正に行うための権限を有する者を選任するよう、指導するものとする。

(着工の届出の処理)

第20条 消防長は、法第17条の14に規定する工事整備対象設備等の着工の届出のうち、法第10条第4項の規定により設置する消防用設備等で、その機能が他の消防用設備等と分離され、かつ、当該製造所等の専用のものの処理に当たっては、当該届出の内容を確認するものとする。

(地下貯蔵タンク等の在庫管理等に関する計画の届出の処理)

第21条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号に規定する地下貯蔵タンク等の在庫管理等に関する計画のの届出は、消防長が処理するものとする。

第2節 資料の提出の処理

(資料の提出の処理)

第22条 消防長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、別に定める様式により資料の提出を求めるものとする。

(1) 製造所等において、軽微な変更工事が行われる場合であって、事前にその内容を資料等により確認する必要があるとき。

(2) 製造所等において、前号の資料等による確認を要しない軽微な変更工事が行われる場合であって、安全対策上仮設防火塀等を設置して溶接、溶断等に用いる器具その他の火花を発する器具を使用するとき。

(3) 製造所等でおおむね3か月以上休止するものがある場合(第11条第1項によるものを除く。)又はこれを再開しようとする場合

2 消防長は、前項の規定により提出された資料の内容に応じ、必要により調査書を作成し処理するものとする。

第4章 流出事故等調査

第1節 通則

(流出事故等調査の基本)

第23条 流出事故等調査は、物的証拠を主体とし、関係のある者に対する質問の聴取に基づいて検討を加え、科学的方法による合理的な事実の解明を図らなければならない。

(流出事故等調査の区分)

第24条 流出事故等調査は、次の各号に掲げるとおり区分し、それぞれ当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(1) 通常調査 流出事故等調査のうち、当該流出事故等調査を処理する者が、当該流出事故等における客観的事実からその原因が明らかであると判断した場合に、当該流出事故等の状況を把握し、その原因に係る事実について調査する。

(2) 詳細調査 流出事故等調査のうち、通常調査に加え、詳細な見分等を行い、当該流出事故等の原因、状況等を調査する。

(流出事故等調査員の責務)

第25条 流出事故等調査員は、流出事故等調査を効果的かつ効率的に実施し、当該流出事故等の原因の分析を精密かつ確実に行うよう努めるものとする。

2 流出事故等に係る災害(流出事故等のうち、消防活動を実施する災害をいう。以下この章において同じ。)に出場した流出事故等調査員は、流出事故等の危険性に鑑み、被害拡大の抑制のために、指揮本部に対し別に定める支援を行うよう努めるものとする。

(流出事故等の発生日時分の決定)

第26条 流出事故等の発生日時分については、関係のある者の当該事故等の発見状況、通報(覚知)時分及び当該製造所等の構造、設備、これらの状態等を総合的に勘案し、決定するものとする。

第2節 流出事故等調査業務

(流出事故等調査業務の執行)

第27条 署長は、流出事故等の発生を知ったときは、速やかに流出事故等調査に係る処理を開始するものとする。

(流出事故等の調査現場の指揮)

第28条 署長は、流出事故等調査の進行に万全を期するため、流出事故等調査の指揮者を指定するものとする。

2 前項に規定する指定を受けた指揮者は、流出事故等の現場における見分、写真撮影、図面作成等の担当者を指定し、組織的な流出事故等調査の進行を図るとともに、その後の流出事故等調査の全般において、円滑な進行に努めるものとする。

第3節 出場時の見分等

(出場時の状況の見分)

第29条 流出事故等に係る災害に出場した職員は、消防活動を通じて当該流出事故等の状況の見分に努めるものとする。

(流出事故等の現場の保存)

第30条 流出事故等に係る災害に出場した職員は、事後の流出事故等調査に支障がないよう、別に定めるところにより、流出事故等の現場の保存に努めるものとする。

第4節 立会い等

(立会い)

第31条 流出事故等調査員は、流出事故等の現場に立ち入る場合は、必要に応じ所有者等又はその使用者、従業員等の立会いを求めるものとする。

2 流出事故等調査員は、前項の規定により立会いを求める場合は、見分しようとする流出事故等の現場に直接関係する者を優先するものとする。

3 流出事故等調査員は、第1項の規定により流出事故等の現場の立会いを求めた場合は、安全管理に配意しなければならない。

(流出事故等調査時の留意事項)

第32条 流出事故等調査に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 正当な理由なく立入り又は流出事故等調査を拒み、妨げ、又は忌避する者がある場合は、当該流出事故等調査の要旨を十分説明し、なお応じないときは、関係のある者の忌避等の理由を確認して、当該流出事故等調査を中止し、別に定めるところにより対応すること。

(2) 機器を操作するときは、所有者等又はその使用人、従業員等に操作を求めること。

(3) 関係のある者の流出事故等に関する民事上の紛争に関与しないこと。

(質問)

第33条 流出事故等調査員は、関係のある者に対し調査上必要な事項を質問し、流出事故等の状況の把握に努めるものとする。

2 流出事故等調査員は、前項の規定により質問したときは、質問調書(様式第19号)を作成するものとする。

(少年等に対する質問等)

第34条 流出事故等調査員は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第3号に規定する少年、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下これらを「少年等」という。)の関係する流出事故等において、前条の規定による質問を少年等に対し行う場合は、立会人を置いて行うものとする。ただし、立会人を置くことで、少年等が真実を述べることが困難になると判断されるときは、この限りでない。

2 流出事故等調査員は、前項の質問を行う場合においては、少年等の心情を考慮し、十分な理解をもって当たらなければならない。

3 少年等は、流出事故等の現場における見分の立会人としてはならない。ただし、年齢、心情その他諸般の事情により支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(物件等の提出)

第35条 署長は、流出事故等調査において必要と認められる場合は、物件等の所有者等に対し当該物件等の任意の提出を求めるものとする。

2 署長は、前項の規定により任意に提出された物件等の処理に当たっては、資料提出承諾書(様式第20号)を用いるものとする。

(資料提出命令)

第36条 署長は、前条第1項の規定によっては物件等の確保が困難になると判断されるときは、法第16条の3の2第2項の規定により、流出事故等の現場の所有者等に対し、資料提出命令書(様式第21号)を交付するものとする。

2 稲城市消防本部査察規程(昭和61年稲城市消防本部訓令第1号。以下「査察規程」という。)第41条の規定は、前項の資料提出命令書の交付において準用する。

(物件等の保管及び返還)

第37条 署長は、前2条の規定により物件等の提出があった場合は、当該物件等の返還及び処分について提出者に確認し、資料保管書(様式第22号)を交付するものとする。

2 前項の物件等は、保管品台帳(様式第23号)に記載して保管しなければならない。

3 第1項の物件等を返還する場合は、資料保管書と引換えに行うものとする。

(報告徴収)

第38条 署長は、流出事故等調査において必要と認めるときは、流出事故等の現場の所有者等に対し、任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合には、報告徴収書(様式第24号)により処理するものとする。

2 第36条第2項の規定は、前項の規定により報告徴収書を交付する場合について準用する。

(検証)

第39条 署長は、流出事故等の現場において物件等の検証が困難な場合は、日時又は場所を改めてこれを行うものとする。

2 署長は、前項の規定により検証の日時又は場所を改める場合は、その旨を流出事故等の現場の所有者等に対し、明確に示すものとする。

(流出事故等調査の終了時の措置)

第40条 第28条に規定する指揮者は、流出事故等の現場における流出事故等調査を終了したときは、別に定めるところにより、所有者等に終了した旨を通知するものとする。

第5節 消防研究センターへの技術支援依頼

第41条 消防長等は、流出事故等調査の現場において、特に必要があると認める場合は、総務省消防庁消防大学校消防研究センター(以下「消防研究センター」という。)に現場見分に係る技術支援を依頼することができる。ただし、当該依頼を署長が行うときは、あらかじめ、消防長と協議するものとする。

2 消防長等は、流出事故等に係る物件等について分析測定を行う必要があると認める場合は、消防研究センターに鑑定に係る技術支援を依頼することができる。ただし、当該依頼を署長が行うときは、あらかじめ、消防長と協議するものとする。

第6節 流出事故等調査書類の作成

(流出事故等調査書類の作成)

第42条 署長は、流出事故等調査の処理を行う場合は、この節の規定により流出事故等調査に必要な書類(以下「流出事故等調査書類」という。)を作成するものとする。

(流出事故等の速報)

第43条 署長は、稲城市内において流出事故等が発生した場合は、その状況を消防長に電話等により速報するものとする。

(流出事故等調査報告書の作成)

第44条 署長は、流出事故等調査の処理を行う場合は、前条の規定による速報の後、流出事故等調査・特異災害報告書(様式第25号)を作成するものとする。ただし、消防長が、報告を要さない軽微な災害と認めたときは、この限りでない。

(詳細調査書類の作成)

第45条 署長は、詳細調査を実施した場合は、前条の流出事故等調査・特異災害報告書のほか、当該詳細調査の内容に応じて次に掲げる書類(以下「詳細調査書類」という。)を作成するものとする。ただし、消防長が、報告を要さない軽微な災害と認めたときは、この限りでない。

(1) 詳細調査報告書(様式第26号)

(2) 流出事故等原因判定書(様式第27号)

(3) 流出事故等に係る災害出場時における見分調書(様式第28号)

(4) 流出事故等現場(検証)見分調書(様式第29号)

(5) 質問調書

(6) 製造所等調書(様式第30号)

2 詳細調査書類には、当該流出事故等調査の内容を明らかにするため、必要に応じ写真及び図面を添付するものとする。

第7節 流出事故等調査の結果の反映

(流出事故等調査の結果の反映)

第46条 消防長等は、流出事故等調査の結果を分析し、及び検討して、当該事故の原因、実態等を明らかにし、消防行政に反映するよう努めなければならない。

第8節 立入検査証

(立入検査証の貸与、管理等)

第47条 立入検査証は、流出事故等調査員に貸与する。

2 査察規程第11条、第12条及び第13条の規定は、前項の規定により立入検査証を貸与する場合について準用する。

(亡失した場合の措置)

第48条 査察規程第14条の規定は、前条第1項の規定により貸与した立入検査証を紛失し、又は盗難等の事故により亡失した場合について準用する。

第5章 仮貯蔵等の承認

(仮貯蔵等の承認)

第49条 法第10条第1項ただし書に規定する危険物の仮貯蔵又は仮取扱い(以下「仮貯蔵等」という。)の申請は、署長が処理するものとする。

2 署長は、前項の申請があったときは、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3 署長は、第1項の申請があった場合において、これを承認するときは承認書(様式第31号)を、承認しないときは不承認通知書(様式第32号)を申請者に交付するものとする。

4 前2項に定めるもののほか、震災時等における仮貯蔵又は仮取扱いの申請の処理については、別に定めるところによる。

第6章 国民保護に関する措置

(国民保護に関する措置)

第50条 消防長は、この章の定めるところにより、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)第103条第3項(同法第183条において準用する場合を含む。)の規定による同項第2号及び第3号の措置命令に関する事務を処理するものとする。

2 前項の処理は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第9条に規定する対処基本方針又は同法第25条に規定する緊急対処事態対処方針(以下「対処基本方針等」という。)が定められた以降において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、緊急の必要がある場合に行うものとする。

(1) 製造所等が所在する敷地内において、武力攻撃又は武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為(以下「武力攻撃等」という。)により、直接又は間接に人的又は物的災害が発生した場合

(2) 製造所等に対する武力攻撃等の明白な危険が切迫しており、従業員及び周辺住民の保護のため必要と判断する場合

3 前項各号の場合において、消防長は、国民保護法第103条第3項第2号に規定する同条第1項の危険物質(法第2条第7項の危険物に限る。以下「危険物質等」という。)の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費を一時禁止し、又は制限する措置を講ずる必要があると認めるときは、危険物質等の占有者、所有者、管理者その他の危険物質等を取り扱う者(以下「危険物質等の取扱者」という。)に対して、命令書(様式第33号)を交付するものとする。

4 第2項各号の場合において、消防長は、国民保護法第103条第3項の規定により、同項第3号に規定する危険物質等の取扱者に対する危険物質等の所在場所を変更し、又はその廃棄の措置を講ずる必要があると認めるときは、前項と同様に処理するものとする。

5 消防長は、明白な危険が切迫しており、当該命令書の交付を命じた職員の安全を確保することが困難な場合で、前2項の規定による命令書の交付ができないときは、電話等による通信手段又は口頭により命令事項を危険物質等の取扱者に告知するものとする。この場合において、職員の安全が確保される状況に至ったときは、速やかに命令書を交付するものとする。

6 第36条第2項の規定は、前3項の命令書を交付する場合について準用する。

(命令の解除)

第51条 消防長は、次の各号のいずれかに至った場合は、速やかに危険物質等の取扱者に対して命令解除通知書(様式第34号)を交付し、命令を解除するものとする。

(1) 対処基本方針等が廃止された場合

(2) 危険物に係る武力攻撃等による災害の発生を防止する必要がなくなった場合

第7章 火災予防条例等に基づく届出等の処理

(水素ガスを充てんする気球等の届出等の処理)

第52条 署長は、条例第57条第1項第12号に規定する放電加工機及び同項第17号に規定する水素ガスを充てんする気球の設置の届出があったときは、別に定めるところにより届出内容の審査及び検査を行い、処理するものとする。

2 署長は、前項の届出に係る放電加工機又は水素ガスを充てんする気球の使用が開始される前に検査し、その結果を検査結果通知書(様式第35号)により届出者に通知するものとする。

(少量危険物貯蔵取扱所等の届出の処理)

第53条 署長は、条例第58条の規定による少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の設置、変更又は廃止の届出があったときは、別に定めるところにより届出内容の審査を行うとともに、必要に応じ現地調査を行い、処理するものとする。

2 署長は、前項の届出に係る少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いが開始される前に、少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備を検査し、その結果を検査結果通知書により届出者に通知するものとする。

(タンク又は安全装置の検査)

第54条 消防長は、条例第63条第2項の規定によるタンク又は安全装置の検査の申請について、水圧検査、水張検査又は機能検査を実施して処理するものとする。

2 消防長は、前項の検査結果に係る証明書の交付申請を処理するものとする。

(液化石油ガスの意見書の交付)

第55条 消防長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく意見書の交付に関する規程(平成28年稲城市消防本部訓令第8号)第2条の規定による申請があったときは、必要に応じ現地調査を行い、別に定めるところにより内容の審査を行い処理するものとする。

2 前項の場合において、消防長は意見書(様式第36号)を作成し、申請者に交付するものとする。

第8章 危険物保安監督者等の育成指導

(危険物保安監督者等の育成指導)

第56条 消防長等は、危険物保安監督者、危険物取扱者、危険物の貯蔵又は取扱いに従事する者及び製造所等、少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の所有者等並びに危険物に関する団体(以下「危険物保安監督者等」という。)の育成及び指導に努めるものとする。

第9章 報告・通報等

(移動タンク貯蔵所の位置通知)

第57条 消防長は、移動タンク貯蔵所の位置の変更について、別に定めるところにより、その旨を通知するものとする。

(国民保護法に基づく命令の報告)

第58条 消防長は、第50条第3項及び第4項の規定による命令を行った場合又は第51条の規定による命令の解除を行った場合は、速やかに製造所等の所在、名称、命令対象者、命令事項等を市長に報告するものとする。

(特異災害の速報)

第59条 署長は、稲城市内において、次に掲げるものに係る火災、危険物の流出その他の災害(以下「特異災害」という。)が発生した場合は、その状況を消防長に電話等により速報するものとする。ただし、第43条の規定により速報する場合は、この限りでない。

(1) 危険物関係施設

(2) 危険物を運搬する車両

(3) 法第9条の3第1項又は条例第59条に規定する物質を貯蔵し、又は取り扱う施設

(4) 法第10条第1項の規定に違反する貯蔵又は取扱い

(特異災害の報告書の作成)

第60条 署長は、前条の速報の後、その災害の内容を確認し、流出事故等調査・特異災害報告書(様式第25号)を作成するものとする。ただし、消防長が報告を要さない軽微な災害と認めたときは、この限りでない。

第10章 照会等

(照会等の対応)

第61条 消防長は、危険物関係施設の許認可等の内容について、裁判所、捜査機関等から照会があり、又は資料提供を行う場合は、個人又は法人に関する情報の保護、刑事事件、民事事件等への関与等に留意し、別に定めるところにより対応するものとする。

第11章 検査機器等の管理等

(検査機器等の管理)

第62条 製造所等の完成検査、完成検査前検査、流出事故等調査等に使用する機器及び器具の管理に当たっては、稲城市物品管理規則(昭和47年稲城市規則第10号)に基づき適正な管理に努めるものとする。ただし、消耗品については、この限りでない。

第12章 雑則

(委任)

第63条 許認可等の事務に係る申請に伴う審査について、危政令及び危省令並びにこの規程に定めのない事項は、別に定める。

2 流出事故等調査について、この規程に定めのない事項は、別に定める。

3 前2項に規定するもののほか、この規程の運用について必要な事項は、消防長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の稲城市消防本部危険物規程様式の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年消本訓令第3号)

この訓令は、平成31年2月8日から施行する。

様式第1号(第3条関係)

 略

様式第2号(第6条関係)

 略

様式第3号(第6条関係)

 略

様式第4号(第6条関係)

 略

様式第5号(第7条関係)

 略

様式第6号(第8条関係)

 略

様式第7号(第9条関係)

 略

様式第8号(第9条関係)

 略

様式第9号(第9条関係)

 略

様式第10号(第10条関係)

 略

様式第11号(第10条関係)

 略

様式第12号(第11条関係)

 略

様式第13号(第11条関係)

 略

様式第14号(第11条関係)

 略

様式第15号(第13条関係)

 略

様式第16号(第14条関係)

 略

様式第17号(第15条関係)

 略

様式第18号(第19条関係)

 略

様式第19号(第33条関係)

 略

様式第20号(第35条関係)

 略

様式第21号(第36条関係)

 略

様式第22号(第37条関係)

 略

様式第23号(第37条関係)

 略

様式第24号(第38条関係)

 略

様式第25号(第44条関係)

 略

様式第25号の2(第44条関係)

 略

様式第25号の3(第44条関係)

 略

様式第25号の4(第44条関係)

 略

様式第25号の5(第44条関係)

 略

様式第26号(第45条関係)

 略

様式第27号(第45条関係)

 略

様式第28号(第45条関係)

 略

様式第29号(第45条関係)

 略

様式第30号(第45条関係)

 略

様式第31号(第49条関係)

 略

様式第32号(第49条関係)

 略

様式第33号(第50条関係)

 略

様式第34号(第51条関係)

 略

様式第35号(第52条関係)

 略

様式第36号(第55条関係)

 略

稲城市消防本部危険物規程

平成28年4月1日 消防本部訓令第7号

(平成31年2月8日施行)

体系情報
第12編 防/第4章 火災予防
沿革情報
平成28年4月1日 消防本部訓令第7号
平成31年2月8日 消防本部訓令第3号