○稲城市住民基本台帳事務取扱規則

平成29年2月15日

規則第6号

稲城市住民基本台帳事務取扱規則(昭和61年稲城市規則第31号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)の規定に基づき稲城市(以下「市」という。)が処理する住民基本台帳事務に関し、必要な事項を定める。

(住民基本台帳の備付け)

第2条 住民基本台帳は、本庁舎の磁気ディスク又は本庁舎の電子計算機と情報通信ネットワークにより接続された電磁記録媒体に記録して備え付ける。

(住民基本台帳の調製)

第3条 住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、磁気ディスクにより調製するものとする。

(除票の保管)

第4条 法第8条及び令第13条の規定により消除された住民票(以下「除票」という。)は、当該消除された日の属する年度の初日から起算して5年間、磁気ディスクに記録して保管するものとする。

(戸籍の附票の調製)

第5条 法第16条第1項に規定する戸籍の附票は、戸籍を単位として作成し、磁気ディスク等により調製するものとする。

(除附票の保管)

第6条 法第18条及び令第19条の規定により消除された戸籍の附票は、当該消除された日の属する年度の初日から起算して5年間、磁気ディスク等により保管するものとする。

(不在住証明)

第7条 市長は、申請により、申請日において当該申請のあった住所及び氏名と一致する住民票(除票及び改製原住民票を含む。)が存在しないことを証明する書面(以下「不在住証明」という。)を交付するものとする。

(住民票の写し等の交付の手続)

第8条 次に掲げる証明書等の交付を受けようとする者は、市長に対し、住民票の写し等交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、当該交付を多機能端末機(稲城市多機能端末機による証明書等の交付に関する規則(平成29年規則第10号)第2条第1号に規定する多機能端末機をいう。)により住民票の写しの交付を受けるときは、この限りでない。

(1) 住民票の写し

(2) 住民票記載事項証明書

(3) 不在住証明

2 前項の規定にかかわらず、市以外の市町村が備える住民基本台帳に記録されている者が、法第12条の4第1項の規定により市において住民票の写しの交付を受けようとするときは、市長に対し、広域交付住民票申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(戸籍の附票の写しの交付の手続)

第9条 戸籍の附票の写しの交付を受けようとする者は、市長に対し、戸籍証明書等の請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(証明書等の様式)

第10条 次の各号に掲げる証明書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 住民票の写し 様式第4号から様式第8号

(2) 住民票記載事項証明書 様式第9号及び様式第10号

(3) 不在住証明 様式第11号

(4) 戸籍の附票の写し 様式第12号から様式第14号

(法第4章及び第4章の3に規定する届出)

第11条 法第4章に規定する届出は、本庁舎又は出張所の窓口で行わなければならない。

2 法第4章の3に規定する届出は、本庁舎の窓口で行わなければならない。

3 前2項に規定する届出は、住民異動届(様式第15号)により行うものとする。

(通知等の様式)

第12条 法第9条第1項及び法第19条第1項に規定する通知は、住民異動受理通知(様式第16号)により行うものとする。

2 法第9条第2項に規定する通知は、住民票記載事項通知(様式第17号)により行うものとする。

3 法第19条第3項に規定する通知は、本籍転属通知(様式第18号)により行うものとする。

(転出証明書の様式)

第13条 令第23条に規定する証明書の様式は、次に掲げるものとする。

(1) 転出証明書(様式第19号)

(2) 転出証明書に準ずる証明書(様式第20号)

(3) 転出証明書に準ずる証明書(住民票除票)(日本人住民用)(様式第21号)

(4) 転出証明書に準ずる証明書(住民票除票)(外国人住民用)(様式第22号)

(5) 転出証明書(外国人住民用・通称の記載及び削除に関する事項)(様式第23号)

(6) 転出証明書に準ずる証明書(外国人住民用・通称の記載及び削除に関する事項)(様式第24号)

(法第11条及び第11条の2の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧)

第14条 法第11条及び第11条の2の規定により住民基本台帳の一部の写しを閲覧をしようとする者は、市長に対し、その旨を請求又は申し出なければならない。

2 市長は、法第11条第2項各号及び第11条の2第2項各号に掲げる事項を記録した住民基本台帳閲覧簿(様式第25号)を備え、これを閲覧に供するものとする。

3 前2項に規定するもののほか、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務については、稲城市住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要領(平成18年10月31日市長決裁)の定めるところによる。

(人口の集計)

第15条 市長は、市の人口及び世帯の数を明らかにするため、毎月の末日における人口及び世帯の状況を翌月の10日までに集計しなければならない。

(実態調査)

第16条 法第34条第1項に規定する調査については、稲城市住民実態調査要領(平成19年3月23日市長決裁)の定めるところによる。

(違反通知)

第17条 市長は、法第52条第2項に該当する事実があると思料するときは、管轄する簡易裁判所に対し、住民基本台帳届出期間経過通知書(様式第26号)によりその旨を通知するものとする。

(ストーカー行為等による被害者に対する支援)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者を支援するため、その申出により、住民基本台帳事務の範囲内で、必要な措置を講ずるものとする。

(1) ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第7条第1項に規定するストーカー行為等を受け、更に反復して同法第2条第1項に規定するつきまとい等を受けるおそれのある者

(2) 次に掲げる行為の被害者で、かつ、更なる行為によりその生命又は身体に危害を受けるおそれのある者

 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力

 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第3項に規定する高齢者虐待

 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第6項に規定する養護者による障害者虐待

 からまでに掲げるもののほか、からまでに掲げる行為に準ずる行為

2 前項の規定により実施する支援については、稲城市ストーカー行為等、配偶者からの暴力、児童虐待及びこれらに準ずる行為による被害者支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱(平成26年12月22日市長決裁)の定めるところによる。

(外国人住民の通称の記載及び削除)

第19条 令第30条の26第1項に規定する申出書の様式は、通称記載申出書(様式第27号)とする。

2 令第30条の26第4項に規定する申出書の様式は、通称削除申出書(様式第28号)とする。

3 前2項に規定する申出書は、本庁舎の窓口に提出しなければならない。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市民部長が定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成29年2月16日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市住民基本台帳事務取扱規則様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第10条関係)

住民票の認証文

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明します。

年 月 日

東京都稲城市長 印

この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明します。

年 月 日

東京都稲城市長 印

この写しは、除かれた住民票の原本と相違ないことを証明します。

年 月 日

東京都稲城市長 印

この写しは、改製された住民票の原本と相違ないことを証明します。

年 月 日

東京都稲城市長 印

戸籍の附票の写しの認証文

この写しは、戸籍の附票の原本と相違ないことを証明する。

年 月 日

東京都稲城市長 印

この写しは、戸籍の附票の除票の原本と相違ないことを証明する。

年 月 日

東京都稲城市長 印

この写しは、改製原の戸籍の附票の原本と相違ないことを証明する。

年 月 日

東京都稲城市長 印

様式第1号(第8条関係)

 略

様式第2号(第8条関係)

 略

様式第3号(第9条関係)

 略

様式第4号(第10条関係)

 略

様式第5号(第10条関係)

 略

様式第6号(第10条関係)

 略

様式第7号(第10条関係)

 略

様式第8号(第10条関係)

 略

様式第9号(第10条関係)

 略

様式第10号(第10条関係)

 略

様式第11号(第10条関係)

 略

様式第12号(第10条関係)

 略

様式第13号(第10条関係)

 略

様式第14号(第10条関係)

 略

様式第15号(第11条関係)

 略

様式第16号(第12条関係)

 略

様式第17号(第12条関係)

 略

様式第18号(第12条関係)

 略

様式第19号(第13条関係)

 略

様式第20号(第13条関係)

 略

様式第21号(第13条関係)

 略

様式第22号(第13条関係)

 略

様式第23号(第13条関係)

 略

様式第24号(第13条関係)

 略

様式第25号(第14条関係)

 略

様式第26号(第17条関係)

 略

様式第27号(第19条関係)

 略

様式第28号(第19条関係)

 略

稲城市住民基本台帳事務取扱規則

平成29年2月15日 規則第6号

(平成29年2月16日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節
沿革情報
平成29年2月15日 規則第6号