○稲城市多機能端末機による証明書等の交付に関する規則

平成29年2月15日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、多機能端末機による証明書等の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 多機能端末機 稲城市の電子計算組織と電気通信回線により接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。

(2) 個人番号カード 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されたものをいう。

(交付する証明書等)

第3条 多機能端末機により交付する証明書等は、次に掲げるものとする。

(1) 本人又は本人と同一の世帯に属する者に係る住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項に規定する住民票の写し(除かれた住民票の写しを除く。)

(2) 本人に係る稲城市印鑑条例(昭和62年稲城市条例第18号)第17条の規定に基づく印鑑登録証明書

(3) 本人に係る市民税・都民税課税証明書(交付の申請のあった日の属する年度(当該申請の日が4月1日から5月31日までのときは、当該申請の日が属する年度の前年度)分の市民税及び都民税に係るものに限る。)

(4) 本人に係る市民税・都民税非課税証明書(交付の申請のあった日の属する年度(当該申請の日が4月1日から5月31日までのときは、当該申請の日が属する年度の前年度)分の市民税及び都民税に係るものに限る。)

2 前項の規定にかかわらず、市長は、多機能端末機により交付することが適当でない特別の理由があると認めるときは、これを行わないものとする。

(証明書等の発行日及び発行時間)

第4条 多機能端末機による証明書等の交付は、次に掲げる日を除く日の午前6時30分から午後11時までの間に行う。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(2) 多機能端末機等の点検、保守、修繕等に供するため市長が指定する日

(証明書等の交付申請等)

第5条 多機能端末機により第3条第1項各号に掲げる証明書等の交付を受けようとする者は、自己の個人番号カードを使用し、多機能端末機に暗証番号その他必要な事項を自ら入力するとともに、当該多機能端末機において、当該証明書等に係る稲城市手数料条例(平成12年稲城市条例第12号)別表に規定する手数料を入金しなければならない。

2 前項の規定に基づく証明書等の交付の求めがあったときは、市長は、当該求めを行った者について、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第38条第1項の規定による確認(当該求めを行った者が当該証明書等の交付を申請することができる者であることの確認を含む。)をするものとする。

3 前項の場合において、市長は、同項に規定する確認の結果当該交付の求めを適正と認めたときは、当該証明書等を多機能端末機により交付するものとする。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市民部長が定める。

付 則

この規則は、平成29年2月16日から施行する。

稲城市多機能端末機による証明書等の交付に関する規則

平成29年2月15日 規則第10号

(平成29年2月16日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節
沿革情報
平成29年2月15日 規則第10号