○稲城市路上等喫煙の制限に関する条例

平成29年12月19日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、路上等喫煙が受動喫煙(他人のたばこの煙を吸わされることをいう。以下同じ。)を引き起こすとともに、周囲の者に対して危険及び迷惑を及ぼすおそれがあることに鑑み、これを制限するため、健康増進法(平成14年法律第103号)第25条に規定する措置のほか、稲城市(以下「市」という。)、市民等及び事業者並びに喫煙者が果たすべき責務を明らかにするとともに、稲城市まちをきれいにする市民条例(平成12年稲城市条例第14号)の趣旨に鑑みて吸い殻のポイ捨ての防止を図ることにより、もって喫煙者と非喫煙者との協力の下に、安全かつ快適な生活環境の確保及び維持並びに環境美化の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「市民等」とは、市の区域内に住所若しくは居所を有し、又は市の区域内に滞在し、若しくは通過する者をいい、「事業者」とは、市の区域内において事業活動を行う者をいう。

2 この条例において「路上等」とは、道路、公園その他の屋外の公共の用に供する場所をいう。

3 この条例において「たばこ」とは、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第2条第3号に規定する製造たばこ又は同法第38条第2項に規定する製造たばこ代用品であって喫煙用のものをいう。

4 この条例において「喫煙」とは、たばこを吸うこと又は火の付いたたばこを所持していることをいい、「路上等喫煙」とは、路上等において喫煙することをいい、「歩行喫煙」とは、路上等喫煙のうち、歩きながら、又は自転車、原動機付自転車、二輪の自動車等で走行しながら喫煙することをいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、路上等喫煙の規制に関する施策を総合的に実施しなければならない。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、地域社会の一員として、路上等喫煙の規制に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、路上等喫煙の規制に関する施策の重要性を認識し、市と連携してその実施に努めなければならない。

(喫煙者の責務)

第6条 喫煙者は、歩行喫煙をしないよう努めるとともに、路上等喫煙により自らの周囲の者に危険又は迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならない。

(路上等喫煙禁止区域の指定等)

第7条 市長は、この条例の目的を達成するため、多数の者が滞在又は通行し、路上等喫煙に伴う危険及び迷惑の程度が著しく、特にこれを制限する必要があると認める地域を路上等喫煙禁止区域(以下「禁止区域」という。)として指定することができる。

2 市長は、禁止区域を指定したときは、その旨を告示するとともに、広報その他の媒体を通じて周知するものとする。

3 市長は、禁止区域及びその周辺の状況の変化を勘案し、必要があると認めるときは、当該禁止区域の指定を変更し、又は解除することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

(禁止区域内における路上等喫煙の禁止等)

第8条 何人も、禁止区域内において路上等喫煙をしてはならない。ただし、市長が指定する場所においては、この限りでない。

2 事業者は、禁止区域内の路上等にいる市民等が、当該事業者の管理する敷地内で喫煙する者によって受動喫煙を引き起こされることのないよう、当該敷地内において灰皿を撤去又は移設し、たばこの煙の流出を防止する措置を講ずる等、環境の整備に配慮するよう努めなければならない。

(路上等喫煙防止指導員)

第9条 市長は、この条例の施行に当たり啓発、指導その他の活動を行うために必要があると認めるときは、路上等喫煙防止指導員を置くことができる。

2 前項に規定するほか、路上等喫煙防止指導員に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第11条 市長は、第8条第1項の規定に違反した者を、2千円の過料に処することができる。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第11条の規定は、禁止区域における路上等喫煙の状況を勘案し、この条例の施行の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(令和元年規則第10号で令和2年4月1日から施行)

(準備行為)

第2条 第7条第1項に規定する禁止区域の指定、同条第2項に規定する告示その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても、行うことができる。

稲城市路上等喫煙の制限に関する条例

平成29年12月19日 条例第13号

(令和2年4月1日施行)