○稲城市下水道事業の設置等に関する条例

平成30年10月1日

条例第20号

(下水道事業の設置)

第1条 都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、稲城市下水道事業(以下「下水道事業」という。)を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法第2条第2項の財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 下水道事業の計画区域面積、計画人口等は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の事業計画の定めるところによる。

(取得及び処分について予算の定めを要する重要な資産)

第4条 下水道事業の用に供する資産のうち法第33条第2項の重要なものは、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡に係るものにあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)若しくは動産又は不動産の信託の受益権とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条前段において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項前段の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上である場合とする。

(会計事務の処理に係る会計管理者の権限)

第6条 法第34条の2ただし書の規定により、下水道事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものの権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納及び支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条 下水道事業の業務に関する法第40条第2項の条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が50万円以上のもの及び法律上稲城市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務の状況を説明する書類の作成)

第8条 市長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項前段の規定に基づき、毎事業年度について、4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年の3月31日までの業務の状況を説明する書類を翌事業年度の5月31日までに、それぞれ作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成すべき書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成すべき書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針を、それぞれ明記しなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営の状況を明らかにするため市長が指定する事項

3 第1項の規定にかかわらず、天災その他のやむを得ない事由により同項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができないときは、市長は、当該事由の消滅した後、速やかにこれを作成しなければならない。

付 則 抄

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条 下水道事業の設置及び経営に必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても、行うことができる。

(稲城市特別会計条例の一部改正)

第3条 稲城市特別会計条例(昭和53年稲城市条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(令和2年条例第11号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

稲城市下水道事業の設置等に関する条例

平成30年10月1日 条例第20号

(令和2年4月1日施行)