○稲城市下水道事業事務決裁規程

平成30年11月16日

訓令第5号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、稲城市下水道事業の事務に関する専決、代決その他必要な事項を定め、事務処理に対する責任の所在を明確にするとともに、行政の合理的かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又は市長の権限の受任者が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 電子決裁 庁内ネットワーク及び電磁的システムによる電子決裁システムにより、電子的な承認をもって意思決定を行うことをいう。

(3) 紙決裁 起案用紙への押印をもって意思決定を行うことをいう。

(4) 専決 あらかじめ認められた特定の事務の処理について、常時、市長に代わって最終的に意思決定を行うことをいう。

(5) 決裁権者 その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行う者をいう。

(6) 代決 決裁権者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、随時、当該決裁権者に代わって最終的に意思決定を行うことをいう。

(7) 不在 決裁権者が、出張、休暇その他の理由により、最終的に意思決定を行うことができない状態にあることをいう。

(市長の決裁を要する事案)

第3条 市長の決裁を要する事案は、別表第1のとおりとする。

(専決できる事案)

第4条 副市長が専決できる事案は、別表第2のとおりとする。

2 担当部長が専決できる共通的な事案は、別表第3のとおりとする。

3 課長が専決できる共通的な事案は、別表第4のとおりとする。

4 係長及び担当係長が専決できる共通的な事案は、別表第5のとおりとする。

(代決)

第5条 事案の代決を行う者は、別表第6のとおりとする。

2 前項の規定により代決できる事案は、特に緊急に処理しなければならない事案に限るものとする。

3 第1項の規定により代決した場合は、次の各号に定めるところにより、その旨を明らかにするとともに、不在の事実がやんだのち、速やかに当該代決事案を決裁権者に報告しなければならない。

(1) 電子決裁による場合は電子決裁システムに代決した旨を電子的に表示し、記録すること。

(2) 紙決裁による場合は、当該決裁権者の決裁欄に代決者が押印し、かつ「代決」の表示をすること。

(決裁区分の表示)

第6条 決裁区分を明確にするため、決裁又は専決を要する文書には、次の各号に掲げる決裁区分に応じ、当該各号に定める表示を所定の箇所にしなければならない。

(1) 市長の決裁事案 「甲」

(2) 副市長の専決事案 「乙」

(3) 担当部長の専決事案 「丙」

(4) 課長の専決事案 「丁」

(5) 係長及び担当係長の専決事案 「戊」

(準用規定)

第7条 稲城市事務決裁規程(昭和48年稲城市訓令第1号)第3条第6条及び別表第1の規定は、下水道事業に関する事務について準用する。

付 則

この規程は、平成31年4月1日から施行し、平成31年度の事業年度から適用する。

付 則(令和2年訓令第3号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この訓令による改正後の稲城市下水道事業事務決裁規程の規定は、令和2年度以後の年度分の事務処理について適用し、平成31年度分までの事務処理については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

市長の決裁を要する事案

1 市行政の総合企画及び運営に関する一般方針の確定

2 重要な施策の計画又はその実施方針の決定

3 市議会の招集、提出案件及び報告

4 予算の編成方針の決定

5 条例、規則、訓令等の制定改廃及び通達の制定

6 市の廃置分合、境界変更及び字、区域の変更

7 行政組織機構、人事、職員団体との協定

8 職員の定数、任免、分限懲戒、表彰、服務及び給与の決定

9 特別職職員の任免、表彰の決定

10 不服申立て、訴訟、調停及び和解並びに賠償

11 不動産の取得、交換処分、貸借の決定

12 特に重要な告示、公表、公告、報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

13 特に重要な許可、認可その他の行政処分

14 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条に規定する専決処分

15 副市長の出張命令、休暇の承認、事務の引継ぎ

16 各種行政機関との重要な協議

17 市交際費の支出

18 各種諮問の実施

19 事務の委任

20 1件5,000万円以上の支出負担行為の決定

21 1件5,000万円以上の契約の締結

22 前各項に掲げるもののほか、特に重要又は異例に属する事案

別表第2(第4条関係)

副市長が専決できる事案

1 方針の確定している重要な事業の計画及び執行

2 重要な告示、公表及び公告

3 重要な報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

4 重要な許可、認可その他の行政処分

5 各執行機関の総合調整

6 情報及び宣伝

7 部長、担当部長及び会計管理者の出張命令、研修命令、休暇の承認、職務の免除及び事務の引継ぎ

8 1件100万円以上の予算の流用及び予備費の充当

9 1件1,000万円以上5,000万円未満の支出負担行為の決定

10 1件1,000万円以上5,000万円未満の契約の締結

11 前各項に掲げるもののほか、これらに準ずる事案

別表第3(第4条関係)

担当部長が専決できる共通的な事案

1 担任の事務に係る事務事業計画及び実施方針の決定

2 定例的な告示、公表及び公告

3 定例的な報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

4 定例的な許可、認可その他の行政処分

5 担任する各課の相互調整

6 課長、担当課長及び主幹の出張命令、研修命令、休暇の承認及び事務の引継ぎ

7 1件100万円以上の預り金の受入れ及び払出し

8 1件10万円以上100万円未満の予算の流用及び予備費の充当

9 前2項に掲げるもののほか、財務に関する専決事項は、別表第7に定めるとおりとする。

10 前各項に掲げるもののほか、これらに準ずる事案

別表第4(第4条関係)

課長が専決できる共通的な事案

1 軽易な報告、答申、進達、申請、照会、回答、調査及び通知

2 軽易な許可、認可その他の行政処分

3 所属職員(係長の職にあるものを除く。)の配置及び事務分掌の決定

4 所属職員(係長及び担当係長の職にあるものを含む。)の出張命令、研修命令、休暇の承認、時間外勤務命令、休日勤務命令及び事務の引継ぎ

5 各種納税通知書、納入通知書及び納付書並びに督促状の発行

6 定例的又は軽易な日誌、日報若しくは月報の検閲

7 台帳、帳簿等に基づく諸証明、閲覧及び謄抄本の交付

8 軽易なものとして総務部総務契約課長が指定した契約の締結

9 1件100万円未満の預り金の受入れ及び払出し

10 1件10万円未満の予算の流用及び予備費の充当

11 前2項に掲げるもののほか、財務に関する専決事項は、別表第7に定めるとおりとする。

12 前各項に掲げるもののほか、定例的又は軽易な事項で、前各項に準ずる事案

別表第5(第4条関係)

係長及び担当係長が専決できる共通的な事案

1 軽易なものとして総務部総務契約課長が指定した契約の締結

2 前項に掲げるもののほか、財務に関する専決事項は、別表第7に定めるとおりとする。

別表第6(第5条関係)

事案の代決を行う者

決裁区分

代決者

市長の決裁事案

副市長

副市長の専決事案

担当部長

担当部長の専決事案

主管課長

課長の専決事案

主管係長(担当係長を含む。)

係長の専決事案

主管課長

別表第7(別表第3、別表第4、別表第5関係)

財務に関する専決事項

専決できる事案

職名

担当部長

課長

係長及び担当係長

(1) 収入金の調定

1件 1,000万円以上

1件 5千円以上1,000万円未満

1件 5千円未満

(2) 支出負担行為の決定

1件 500万円以上1,000万円未満

1件 5千円以上500万円未満

1件 5千円未満

(3) 収入伝票、支払伝票及び振替伝票


1件 5千円以上

1件 5千円未満

(4) 不用物件の売却又は処分

1件 50万円以上

1件 50万円未満


稲城市下水道事業事務決裁規程

平成30年11月16日 訓令第5号

(令和2年4月1日施行)