○稲城市庁用自動車管理規程

平成30年11月28日

訓令第6号

稲城市庁用自動車管理規程(平成12年稲城市訓令第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、稲城市の庁用自動車の使用及び管理について必要な事項を定め、もって庁用自動車の効率的かつ安全な運行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「車両」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項の自動車及び同条第3項の原動機付自転車をいい、「庁用自動車」とは、稲城市が所有又は貸借する車両をいう。

(区分)

第3条 庁用自動車は、次のとおり区分する。

(1) 共用車 総務部財産管理課に所属し、必要の都度、一般共用として使用する車両をいう。

(2) 専用車 共用車以外の車両をいう。

(庁用自動車の管理等)

第4条 総務部財産管理課長(以下「財産管理課長」という。)は、庁用自動車の総括管理に当たるものとする。

2 庁用自動車の管理責任者は、共用車にあっては財産管理課長とし、専用車にあっては当該専用車を所有する課の課長(これに相当する職を含む。以下「専用車所属長」という。)とする。

3 前項の管理責任者は、庁用自動車の保管及び運行管理並びに庁用自動車を運転する者(以下「運転者」という。)の指揮監督に当たる。この場合において、専用車の管理の方法は、共用車の管理を範とするよう努めなければならない。

(総合調整)

第5条 財産管理課長は、庁用自動車を効率的に運行するため必要があると認めるときは、専用車所属長に対して専用車の使用状況についての資料を提出させ、その内容に基づき必要な要求をすることができる。

2 専用車所属長は、財産管理課長から特に運行の依頼があったときは、これに協力しなければならない。

3 専用車所属長は、その管理する専用車について購入、廃車等により異動を生じたときは、直ちに財産管理課長に報告しなければならない。

(使用時間)

第6条 庁用自動車の使用時間は、執務時間内とする。ただし、緊急の場合又は管理責任者が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

(使用の基準)

第7条 庁用自動車は、公務のため必要と認められる場合に限り、使用することができる。

(使用手続)

第8条 共用車を使用しようとする者は、あらかじめ、財産管理課長が指定する方法によりその旨を届け出なければならない。ただし、緊急の場合又は財産管理課長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

2 専用車を使用しようとする者は、あらかじめ、専用車所属長が指定する方法によりその旨を届け出なければならない。ただし、緊急の場合又は専用車所属長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

(配車できない場合の対応)

第9条 財産管理課長は、配車する庁用自動車がない場合、緊急やむを得ない事由がある場合又は特に必要と認める場合は、旅客自動車を使用させることができる。

(使用の変更等)

第10条 庁用自動車を使用する者(第12条第2項において「使用者」という。)は、庁用自動車の使用について第8条第1項前段の規定により届け出た事項を変更し、又は同項前段の規定による届出を取り消すときは、直ちに、管理責任者が指定する方法によりその旨を届け出なければならない。

2 管理責任者は、前項の規定による使用内容等の変更の届出があったときは、当日の運行計画を検討し配車の変更が可能と認める場合に限り、運行を指示することができる。

(安全運転管理者等)

第11条 道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の2第1項の規定により、庁用自動車の安全運転に必要な業務を行わせるため、総務部財産管理課及び消防署に安全運転管理者を置く。

2 道路交通法第74条の2第4項の規定により、安全運転管理者を補助させるため、必要な課に副安全運転管理者を置く。

(点検整備)

第12条 庁用自動車の点検整備は、次に掲げる区分により行う。

(1) 運行開始前に行う仕業点検

(2) 道路運送車両法第48条に規定する定期点検整備

2 使用者は、庁用自動車を使用する都度、運転日誌・仕業点検表(共用車)(様式第1号)又は自動車運転日誌・仕業点検表(専用車)(様式第2号)により前項第1号の仕業点検を行い、管理責任者にその結果を報告しなければならない。

3 管理責任者は、前項の報告により庁用自動車に不備又は不良を認めたときは、当該庁用自動車の運行を中止させなければならない。この場合において、財産管理課長は、必要な整備を行わなければならない。

4 管理責任者は、第1項第2号の定期点検整備を受けたときは、当該定期点検整備に係る道路運送車両法第49条第1項の点検整備記録簿を確認し、次回の定期点検整備を行う日まで保管しなければならない。

(運転者の責務)

第13条 運転者は、庁用自動車の日常点検(洗車を含む。)に留意し、常に良好な状態で運転できるよう努めるとともに、庁用自動車に不備又は不良を認めたときは、速やかに管理責任者に報告しなければならない。

2 運転者は、庁用自動車の運転に当たっては常に関係法令を遵守し、安全な運行に努めなければならない。

(事故報告等)

第14条 運転者は、交通事故その他の事故が生じたときは、当該運転者の所属する課の課長(これに相当する職を含む。以下「所属長」という。)に直ちに報告し、その指示を受けなければならない。ただし、現場で解決できる軽微な事故である場合は、帰庁後、速やかに報告するものとする。

2 前項に規定するもののほか、庁用自動車に故障が生じたときは、運転者は、管理責任者に直ちに報告し、その指示を受けなければならない。ただし、運転に支障のない軽微な故障である場合は、帰庁後、速やかに報告するものとする。

3 第1項の場合において、所属長は、直ちに財産管理課長に報告するとともに、当該事故の処理について関係者と協議しなければならない。

4 第1項及び第2項の場合において、運転者は、速やかに事故報告書(様式第3号)を作成し、所属部長の決裁を受け、財産管理課長に提出しなければならない。

(運転日誌)

第15条 運転者は、運転を終了したときは、その状況を共用車にあっては運転日誌・仕業点検表(共用車)により財産管理課長に、専用車にあっては自動車運転日誌・仕業点検表(専用車)により専用車所属長に、それぞれ報告しなければならない。

(管理台帳)

第16条 財産管理課長は、車両管理台帳(様式第4号)を備え、必要な事項を記録し、庁用自動車の管理の状況を明らかにするよう努めなければならない。

(鍵の保管)

第17条 管理責任者は、庁用自動車の鍵の保管については十分な注意をもって行い、関係者以外の者がみだりに持ち出すことのないよう必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第18条 この規程に定めるもののほか、庁用自動車の使用及び管理について必要な事項は、財産管理課長が別に定める。

付 則

この訓令は、平成30年12月1日から施行する。

様式第1号(第12条、第15条関係)

 略

様式第2号(第12条、第15条関係)

 略

様式第3号(第14条関係)

 略

様式第4号(第16条関係)

 略

稲城市庁用自動車管理規程

平成30年11月28日 訓令第6号

(平成30年12月1日施行)