○稲城市住所整理審議会条例

平成30年12月19日

条例第28号

稲城市町界町名地番整理審議会条例(昭和60年稲城市条例第20号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 稲城市の区域内における住所整理事業の進捗を図るため、稲城市住所整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、及び答申する。

(1) 町又は字の区域の新設、変更及び廃止に関すること。

(2) 町又は字の名称に関すること。

(3) 地番の整理に関すること。

(4) 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に基づく住居表示の実施に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が住所整理事業の実施に当たり必要と認める事項

(組織及び委員)

第3条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 稲城市の区域を所轄する官公署の職員

(2) 住所整理事業を実施する地区の法人及び個人を代表する者

(3) 学識経験者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

3 委員は、非常勤とする。

(任期等)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項本文の規定にかかわらず、前条第2項第2号の規定により委嘱された委員の任期は、その地区に係る諮問があった事項の審議が終了し、及び答申をするまでの期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 市長は、委員が心身の故障のために職務を執行し難いと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合は、その委員を罷免することができる。

5 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって選任する。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第2条 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年稲城市条例第149号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

稲城市住所整理審議会条例

平成30年12月19日 条例第28号

(平成30年12月19日施行)