○稲城市住所整理審議会条例施行規則

平成30年12月27日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市住所整理審議会条例(平成30年稲城市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条第2項第4号に規定する委員の要件)

第2条 条例第3条第2項第4号に規定する者は、次に掲げる者とする。ただし、住所整理事業を実施する地区(以下「実施地区」という。)の状況に照らし都市建設部長が必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 稲城市の区域内に住所を有する者

(2) 郵便事業を営む団体が指名する者

(3) 商工関係団体が指名する者

(4) 農林関係団体が指名する者

2 前項第1号の委員は、原則として、公募により選出するものとする。

(会議公開の原則)

第3条 審議会の会議は、原則として、公開する。ただし、会議が次の各号のいずれかに該当すると会長が認めるとき又は他の委員からその旨の指摘があったときは、審議会の議を経て、会議の全部又は一部を非公開とすることができる。

(1) 当該会議において取り扱う情報に、稲城市情報公開条例(平成14年稲城市条例第30号)第7条の非開示情報が含まれるとき。

(2) 当該会議を公開することにより、審議の公正又は円滑な進行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(会議録)

第4条 審議会は、会議録を作成するものとする。

2 前項の会議録は、原則として、公開する。

(事務局)

第5条 審議会の庶務を処理するため、都市建設部住所整理・団地再生課に、稲城市住所整理審議会事務局(次項において「事務局」という。)を置く。

2 事務局に、所要の職員を置く。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、都市建設部長が定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成31年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

稲城市住所整理審議会条例施行規則

平成30年12月27日 規則第32号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成30年12月27日 規則第32号
平成31年4月1日 規則第19号