○稲城市児童手当事務取扱規則

平成30年12月28日

規則第34号

稲城市児童手当事務取扱規則(平成28年稲城市規則第41号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(様式に関する通則)

第2条 この規則において規定する帳票、申請書その他の書面の様式は、福祉部子ども福祉担当部長が別に定める。

(備え付けるべき帳簿等)

第3条 福祉部子ども福祉担当部長は、児童手当等の支給等に当たり、次に掲げる帳簿を備え付けるものとする。

(1) 児童手当・特例給付受給者台帳

(2) 児童手当受給者台帳(施設等受給者用)

(3) 児童手当・特例給付関係書類返戻・保留カード

(4) 児童手当・特例給付受給資格調査員証交付簿

(5) 児童手当・特例給付父母指定者管理台帳

(父母指定者指定届の処理等)

第4条 市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)の規定に基づく児童手当・特例給付父母指定者指定届の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該届出を行った者に対し、児童手当父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

2 前項の児童手当父母指定者指定届受領証は、当該届出を行った者が提出した児童手当・特例給付父母指定者指定届に必要な事項を記入して作成するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 市長は、省令第1条の4第1項の規定に基づく児童手当・特例給付認定請求書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該請求をした者に対し、児童手当等の受給資格を認定するときは児童手当・特例給付認定通知書により、児童手当等の受給資格を認定しないときは児童手当・特例給付認定請求却下通知書により、それぞれその旨を通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第6条 市長は、省令第1条の4第3項の規定に基づく児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該請求をした者に対し、児童手当の受給資格を認定するときは児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)により、児童手当の受給資格を認定しないときは児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)により、それぞれその旨を通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条 市長は、省令第2条第1項の規定に基づく児童手当・特例給付額改定認定請求書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該請求をした者に対し、児童手当等の額を改定するときは児童手当・特例給付額改定通知書により、児童手当等の額を改定しないときは児童手当・特例給付額改定請求却下通知書により、それぞれその旨を通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第8条 市長は、省令第3条第1項の規定に基づく児童手当・特例給付額改定届の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該届出をした者に対し、児童手当等の額を改定するときは児童手当・特例給付額改定通知書を交付し、児童う手当等の額を改定しないときは当該届を返付するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第9条 市長は、省令第2条第3項の規定に基づく児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該請求をした者に対し、児童手当の額を改定するときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により、児童手当の額を改定しないときは児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)により、それぞれその旨を通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第10条 市長は、児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該届出をした者に対し、児童手当の額を改定するときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を交付し、児童手当の額を改定しないときは当該届を返付するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第11条 市長は、現に児童手当等を受給している者(以下「受給者」という。)につき公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第21条に規定する情報提供ネットワークを含む。以下同じ。)によってその額を減ずべき事実を確知したときは、第8条の児童手当・特例給付額改定届又は前条の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出の有無にかかわらず、職権によりその額を改定するものとする。この場合においては、当該受給者に対し、当該受給者が一般受給者である場合は児童手当・特例給付額改定通知書により、当該受給者が施設等受給者である場合は児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により、それぞれその旨を通知するものとする。

(一般受給資格者における現況届の処理)

第12条 市長は、省令第4条第1項の規定に基づく児童手当・特例給付現況届の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該届出をした者に対し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったとみなされる場合にあっては児童手当・特例給付認定通知書を交付し、児童手当等を支給すべき事由が消滅したと認める場合にあっては当該消滅した日の属する月後の分に係る受給資格の認定を取り消すとともに、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書を交付するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第13条 市長は、省令第4条第3項の規定に基づく児童手当現況届(施設等受給者用)の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、児童手当を支給すべき事由が消滅したと認めるときは、当該消滅した日の属する月後の分に係る受給資格の認定を取り消すとともに、当該届出をした者に対し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を交付するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第14条 市長は、省令第7条の規定に基づく児童手当・特例給付受給事由消滅届又は児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、児童手当等を支給すべき事由が消滅したと認めるときは、当該消滅した日以後の分に係る受給資格の認定を取り消すとともに、当該届出をした者に対し、一般受給者にあっては児童手当・特例給付支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を交付するものとする。

2 市長は、受給者について公簿等により児童手当等を支給すべき事由が消滅した事実を確知したときは、前項の届の提出の有無にかかわらず、職権により当該児童手当等の受給資格の認定を取り消すものとする。この場合においては、当該受給者に対し、当該受給者が一般受給者である場合は児童手当・特例給付支給事由消滅通知書を、当該受給者が施設等受給者である場合は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を交付するものとする。

3 前項の規定は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の転出の届出があった場合(当該届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)における児童手当等の受給資格の認定について準用する。

(未支払請求書の処理)

第15条 市長は、省令第9条の規定に基づく未支払児童手当・特例給付請求書又は未支払児童手当請求書(施設等受給者用)の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該請求者に対し、その諾否を書面により通知するものとする。

2 前項の書面は、次の各号に掲げる請求者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 請求者が一般資格受給者である場合 請求を認容するときは未支払児童手当・特例給付支給決定通知書、請求を棄却するときは未支払児童手当・特例給付請求却下通知書

(2) 請求者が施設等受給資格者である場合 請求を認容するときは未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給者用)、請求を棄却するときは未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給者用)

(寄附に係る事務処理)

第16条 省令第12条の9第1項に規定する寄附の申出の期限は、当該寄附に係る児童手当等の支払期月の前月の10日までとする。

2 市長は、省令第12条の9第1項の規定に基づく寄附の申出書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該寄附を受けることが適正と認めるときは、以後の支払期月毎に当該申出を行った請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)に支給される児童手当等の額(法第21条第1項若しくは第2項又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。)のうち、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する部分を、市長が当該請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 市長は、前項の寄附があったときは、当該寄附を申し出た請求者等に対して、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書を交付するものとする。

4 請求者等は、既に申し出た寄附の内容を変更し、又は寄附の申出を撤回しようとするときは、市長に対し、市長が当該寄附を受領する日までに、児童手当・特例給付寄附変更・撤回申出書によりその旨を申し出なければならない。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第17条 省令第12条の10第1項に規定する学校給食費等の支払の申出の期限は、当該寄附に係る児童手当等の支払期月の前月の10日までとする。

2 市長は、省令第12条の10第1項の規定に基づく学校給食費等の支払に係る申出書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該申出を適正と認めるときは、以後の支払期月毎に支給する児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附又は法第22条第1項の規定に基づく徴収がある場合は、当該寄附又は徴収の金額を控除した額。以下この条において同じ。)について、当該申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額の徴収等を行うとともに、当該申出を行った請求者等に対し、当該児童手当等の額から当該徴収等を行った額を控除した額を支払うものとする。

3 市長は、前項の徴収等を行ったときは、当該徴収等を申し出た請求者等に対し、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を交付するものとする。

4 請求者等は、既に申し出た徴収等の内容を変更し、又は徴収等の申出を撤回しようとするときは、市長に対し、市長が当該徴収等を行う日までに、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書によりその旨を申し出なければならない。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第18条 市長は、法第22条第1項の規定に基づき児童手当等の支払をする際に保育料を徴収しようとするときは、あらかじめ、当該徴収(以下「特別徴収」という。)を行う請求者等に対し、保育料特別徴収通知書を交付するものとする。

2 市長は前項の規定により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、速やかに、当該特別徴収を行う請求者等に対し、当該変更後の額を表示した保育料特別徴収通知書を交付するものとする。

3 特別徴収は、支払期月毎に、当該支払期月分の児童手当等(法第20条の規定に基づく寄附又は法第21条の規定に基づき徴収等をする費用がある場合は、当該寄附又は費用に掛かる部分を控除した部分。以下この条において同じ。)から行う。この場合においては、当該特別徴収に係る請求者等に対し、当該支払期月分の児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第19条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の12日とする。ただし、その日が稲城市の休日を定める条例(平成元年稲城市条例第16号)第1条第1項に規定する休日であるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

2 児童手当等の支払は、受給者の指定する金融機関の口座へ、市の指定する金融機関を通じ、当該児童手当等に相当する額を振り込む方法によって行うものとする。ただし、市長がこれにより難い特段の事情があると認める受給者については、この限りでない。

3 市長は、児童手当等の支払を行うときは、一般資格受給者にあっては児童手当・特例給付支払通知書を、施設等受給資格者にあっては児童手当支払通知書(施設等受給者用)を、それぞれ交付するものとする。ただし、当該児童手当等の支払を、受給者の指定する金融機関の口座に振り込む方法によって行うときは、この限りでない。

(支払の一時差止め等)

第20条 市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととし、若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、当該児童手当等の受給者に対し、一般資格受給者にあっては児童手当・特例給付支払差止通知書を、施設等受給資格者にあっては児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)を、それぞれ交付するものとする。

(処分の取消し)

第21条 市長は、児童手当等の受給資格の認定、額の改定、支払の一時差止めその他の児童手当等に関する処分に誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、当該処分に係る請求者等に対し、書面をもってその旨を通知するものとする。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、児童手当等の支給等に関し必要な事項は、福祉部子ども福祉担当部長が定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

稲城市児童手当事務取扱規則

平成30年12月28日 規則第34号

(平成30年12月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成30年12月28日 規則第34号