○稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

令和元年12月18日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号の職員(以下「会計年度任用職員」という。)の報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 会計年度任用職員に支給する報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとし、月額にあっては375,000円、日額にあっては25,000円、時間額にあっては3,000円を超えない範囲内において規則で定めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、職務の性質上前項の規定により難い職にあるとして任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の報酬の額は、任命権者があらかじめ市長と協議して定めるものとする。

3 前2項の規定により報酬の額を定めるときは、会計年度任用職員の職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤の一般職の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、報酬の額に関し必要な事項は、規則で定める。

(報酬の支給方法等)

第3条 月額の報酬の支給方法は、稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号。以下「給与条例」という。)第5条の適用を受ける職員の例による。

2 日額及び時間額の報酬は、月の初日からその月の末日までの間における勤務日数及び勤務時間により計算した総額を翌月の20日に支給する。ただし、同日が日曜日、土曜日又は稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号)第11条の休日に当たるときは、繰上げ支給する。

3 会計年度任用職員が所定の勤務日数及び勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、規則で定める場合を除き、その勤務しなかった日数及び時間数について報酬を支給しない。

4 前3項に規定するもののほか、報酬の支給方法等に関し必要な事項は、規則で定める。

(費用弁償)

第4条 会計年度任用職員が公務のために出張したときは、その費用を弁償する。

2 前項の規定により弁償する費用の額及び弁償の方法は、稲城市職員の旅費に関する条例(昭和40年稲城市条例第138号)の適用を受ける職員の例による。

3 前2項に規定するもののほか、費用弁償に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(この項においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する会計年度の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは任期の満了により失職し、又は死亡した会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、規則で定める期末手当の基礎額に給与条例第18条第2項及び第3項に規定する割合を乗じて得た額とする。

3 期末手当の不支給及び一時差止めについては、給与条例第18条の2及び第18条の3の適用を受ける職員の例による。

4 前3項に規定するもののほか、期末手当に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

付 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

令和元年12月18日 条例第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
令和元年12月18日 条例第17号