○稲城市学校給食費の管理に関する条例

令和2年3月27日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、学校給食法(昭和29年法律第160号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき稲城市(以下「市」という。)が実施する学校給食に係る学校給食費の管理に関し必要な事項を定めることにより、学校給食費の適正な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 学校給食 法第3条第1項の学校給食をいう。

(2) 学校給食費 法第11条第2項の学校給食費をいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、法令及び条例、規則等の規定に基づき、学校給食費を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第4条 市長は、学校給食費の管理に必要な事項を記録した台帳を備え付けなければならない。

(債権の放棄)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校給食費に係る債権を放棄することができる。

(1) 当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあるとき。

(2) 当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者の所在が不明であることにより、債務者から時効の援用の意思を確認できないとき。

(3) 債務者が死亡し、その債務について民法(明治29年法律第89号)第922条に規定する限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(4) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により、債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。

(5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2本文の措置をとってもなお完全に納付されない当該債権について、当該措置が終了した時点において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済の見込みがないと認められるとき。

(6) 地方自治法施行令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとった当該債権について、当該措置をとった日から1年が経過した後においても、弁済の見込みがないと認められるとき。

(7) 債務者が無資力又は著しい生活困窮の状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護を受け、又はこれに準ずる状態をいう。)にあり、相当の期間資力の回復が困難であると認められる場合であって、弁済の見込みがないとき。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

付 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

稲城市学校給食費の管理に関する条例

令和2年3月27日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
令和2年3月27日 条例第1号