2　公印等の管守者は、公印等を新調又は改刻する必要があると認めるときは、事務長に対し、公印等を新調する場合にあっては公印等新調申請書(様式第1号)により、改刻する場合にあっては公印等改刻申請書(様式第2号)により、その旨を速やかに申し出なければならない。

2　前項の申出をしたときは、公印管守者は、その廃止する公印等の印章及び印影を速やかに事務長に引き継がなければならない。

3　事務長は、前項の引継ぎを受けたときは、その印章を相当の期間保存しなければならない。この場合において、当該印章を廃棄するときは、裁断、焼却又はこれらに類する方法によって行わなければならない。

2　公印等は、公印及び契印台帳に登録した後でなければ、使用することができない。

2　公印管守者は、公印等に盗難、紛失又は偽造若しくは変造を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、公印等事故届(様式第5号)によりその旨を事務長に届け出なければならない。

2　前項の場合においては、職員は、公印等使用簿(様式第6号)に必要な事項を記載しなければならない。ただし、当該記載すべき事項を他の帳票、台帳等に記録する場合であって、公印管守者が相当と認めるときは、この限りでない。

3　公印等は、明瞭かつ正確に押捺しなければならない。

4　公印等は、正規の勤務時間内に使用しなければならない。ただし、公印管守者が相当と認め、あらかじめ承認したときは、この限りでない。

5　公印等は、公印管守者の指定する場所において使用しなければならない。

2　職員は、前項の規定により事前押印をしようとするときは、所属長を通じ、公印管守者に対し、公印等事前押印・刷込届(様式第7号)に事前押印しようとする文書を添えて、その旨を届け出なければならない。

3　前項の届出をした職員及びその所属長は、事前押印をした文書を厳重に管理し、及び使用しなければならない。

4　前条第2項の規定は、事前押印する場合については、適用しない。

2　職員は、前項の規定により公印等の印影を文書に刷り込もうとするときは、所属長を通じ、管理課長に対し、あらかじめ公印等事前押印・刷込届に刷り込もうとする文書を添えて、その旨を届け出なければならない。

3　前項の届出をした職員及びその所属長は、公印等の印影を刷り込んだ文書を厳重に管理し、及び使用しなければならない。

4　第7条第2項の規定は、第1項の場合においては、適用しない。

2　前項の場合においては、電子計算組織に印影を記録することを主たる用途とする専用の公印等(以下「電算処理専用印」という。)を用いなければならない。ただし、公印等を押捺する文書の規格、寸法、構成その他の事情に照らし必要があると認めるときは、あらかじめ、管理課長の承認を得た上で、当該公印等の印刷に当たり、その印影の寸法を縮小して使用することができる。

3　職員は、前項前段の規定により公印等の印影を印刷しようとするときは、所属長を通じ、事務長に対し、あらかじめ電算処理による公印等の印影の印刷届(様式第8号)により、その旨を届け出なければならない。

4　前項の届出をした職員及びその所属長は、公印等の印影の電磁的記録が改ざんされ、又は不正の目的に利用されないよう、厳重に管理しなければならない。

5　第3項の届出をした職員及びその所属長は、当該届出に係る第1項の処理をする必要がなくなったときは、速やかに、その公印等の印影の電磁的記録を消去するとともに、管理課長に対し、電算処理による公印等の印影の印刷の停止届(様式第9号)により、その旨を届け出なければならない。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。