○稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則

令和2年2月28日

規則第6号

(職の区分)

第2条 会計年度任用職員の区分は、稲城市会計年度任用職員の任用、勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年稲城市規則第7号。以下「任用規則」という。)第2条第2項第1号の第1種会計年度任用職員及び同条第2項第2号の第2種会計年度任用職員とする。

(報酬の額)

第3条 会計年度任用職員の報酬の額は、別表第1に規定するとおりとする。

(報酬の支給方法)

第4条 会計年度任用職員の報酬は、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(報酬からの控除)

第5条 任命権者は、会計年度任用職員に報酬を支給するに当たり、次に掲げるものであって、会計年度任用職員が支払うこととされている金額に相当する金額を報酬から控除することができる。

(1) 稲城市本庁等職員互助会の会費

(2) 団体扱いの生命保険料

(3) 団体扱いの損害保険料

(4) 稲城市本庁等職員互助会の貸付金の弁済金

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(勤務1時間当たりの報酬額)

第6条 第1種会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 任用規則別表第1に規定する勤務日数が週で定められているもの 別表第1報酬額(円)の欄に規定する報酬額に12を乗じて得た額を、1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数から任用規則第11条で定める休日の日数(別表第1に規定する勤務日数が5日未満のものにあっては、勤務日が休日となっている日数)に1日の勤務時間数を乗じて得た数を減じたもので除して得た額

(2) 任用規則別表第1に規定する勤務日数が月で定められているもの 別表第1報酬額(円)の欄に規定する報酬額を1月の勤務時間数で除して得た額

2 前項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、1円位未満の端数があるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

(報酬の減額)

第7条 条例第3条第3項の規定による第1種会計年度任用職員の報酬の減額は、勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額に相当する額を減額した報酬を支給することにより行う。

2 条例第3条第3項の規則で定める場合は、任命権者が任用規則第15条の規定により公民権行使休暇、慶弔休暇、災害休暇、事故休暇、出頭休暇、夏季休暇及び伝染病予防休暇を承認した場合及び同項に規定する報酬の減額を免除することを承認した場合とする。

3 第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に相当する額を算定する場合において、1円位未満の端数があるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

(超過勤務の割増報酬)

第8条 超過勤務を命じられた会計年度任用職員には、超過勤務をした時間に対して、勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる超過勤務をした時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

(1) 勤務日における時間で1日の勤務時間が7時間45分未満の場合 100分の100

(2) 勤務日における時間で1日の勤務時間が7時間45分以上の場合 100分の125

(3) 週休日及び休日における時間 100分の135

2 前項第3号の場合において、任用規則第10条の規定により週休日の変更を行い、当該週休日の属する週に週休日の変更を行ったとき及び任用規則第12条の規定により任命権者が代休日を指定し、当該代休日に勤務しなかったときは、超過勤務をした時間に対する報酬の支給を行わない。ただし、任用規則第10条の規定により週休日の変更を行い、当該週休日の属する週に週休日の変更を行うことができなかった場合は、当該週休日の属する週の勤務時間が38時間45分を超えた部分の時間に対して、勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬として支給する。

3 前2項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の勤務時間が週38時間45分を超えた場合において、総勤務時間数が1月に60時間を超えたときは、その60時間を超えた時間に対して、勤務1時間当たりの報酬額に100分の150を乗じて得た額を報酬として支給する。

4 会計年度任用職員の超過勤務をした時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、当該時間に対して、勤務1時間当たりの報酬額に、第1項及び第3項に定める割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

(基準日に在籍するが期末手当が支給されない会計年度任用職員)

第9条 条例第5条の規則で定める基準日に在籍するが期末手当が支給されない会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(1) 基準日の属する会計年度内において任期が6月以上(複数の任期を通算して6月以上となる場合を含む。)かつ1週間の勤務時間が15時間30分以上である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員

(3) 別表第1に規定する安全監視管理員

(基準日前1月以内に退職等をしたが期末手当が支給されない会計年度任用職員)

第10条 条例第5条の規則で定める基準日前1月以内に退職等をしたが期末手当が支給されない会計年度任用職員は、稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則第3条各号に該当する会計年度任用職員とする。

(期末手当の支給日)

第11条 条例第5条の規則で定める日は、第1種会計年度任用職員にあってはそれぞれ基準日の属する月の15日とし、第2種会計年度任用職員にあってはそれぞれ基準日の属する月の24日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号)第11条の休日に当たるときは、繰上げ支給する。

(期末手当の基礎額)

第12条 期末手当の基礎額は、次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 報酬額が月額で定められている会計年度任用職員 別表第1に規定する報酬額

(2) 報酬額が日額で定められている会計年度任用職員 基準日以前6か月の期間における実勤務日数に1日の報酬額を乗じて得た額を在職月数で除して得た額

(3) 報酬額が時間額で定められている会計年度任用職員 基準日以前6か月の期間における実勤務時間数に1時間の報酬額を乗じて得た額を在職月数で除して得た額

(期末手当の支給割合)

第13条 期末手当の支給割合は、稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号。以下「給与条例」という。)第18条第3項による読替え後の同条第2項の表1の前項に掲げる職員のうち次に掲げる職員以外の職員の項に規定する6月に支給する割合及び12月に支給する割合に、同条第2項の表2の左欄に掲げる在職期間の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た割合とする。

2 前項の在職期間については、稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則第5条の規定を準用する。

(休職者の報酬)

第14条 会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条において同じ。)により負傷して休職にされたときは、その休職の期間中の報酬の全額を支給する。

2 会計年度任用職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、報酬を支給しない。

(旅費)

第15条 会計年度任用職員の公務による出張に係る費用の弁償は、稲城市職員の旅費に関する条例(昭和40年稲城市条例第138号)に基づき職員に支給される旅費の例による。

(通勤手当に相当する報酬)

第16条 第1種会計年度任用職員の通勤に係る報酬の支給は、給与条例第8条及び稲城市一般職の職員の通勤手当支給規則(昭和44年稲城市規則第7号。次項において「通勤手当規則」という。)の例による。ただし、2以上の勤務先で勤務することを命じられた会計年度任用職員であって、通勤の経路及び方法が往路と帰路とで異なり、又は日により異なることが正当であると認められる場合は、通勤の経路及び方法は、往路と帰路とで異なり、又は日により異なるものであっても差し支えない。

2 第2種会計年度任用職員の通勤に係る報酬の支払は、次に掲げるとおりとする。

(1) 支給対象者については、給与条例第8条第1項及び通勤手当規則第5条の規定を準用する。

(2) 支給額は、次のとおりとする。

 自転車、原動機付自転車及び自動車の使用者 日額100円

 電車、バス等の交通機関の利用者 1日の運賃等相当額の実費に実勤務日数を乗じて得た額

(3) 前号の規定により通勤手当に相当する報酬を支給する場合における通勤の経路及び方法は、往路と帰路とで異なり、又は日により異なるものであってはならない。ただし、2以上の勤務先で勤務することを命じられた会計年度任用職員で、通勤の経路及び方法が往路と帰路とで異なり、又は日により異なることが正当であると認められる場合は、この限りでない。

(4) 通勤手当に相当する報酬は、出勤した全日に対して、日額で支給する。ただし、有給休暇等の取得により勤務しない日に対しては、支給しない。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。

付 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和3年規則第10号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1

区分

職種

報酬の支給単位

報酬額(円)

第1種会計年度任用職員

精神保健福祉士

227,400

子ども家庭支援センター相談員

253,600

臨床心理士

227,400

教育相談員(有資格)

227,400

社会福祉士

227,400

介護認定調査員(統括)

213,900

生活支援コーディネーター(統括)

213,900

生活保護面接相談員

208,800

生活保護就労支援員

208,800

介護認定調査員

208,800

助産師

232,500

保健師

232,500

看護師

227,400

建築士

207,100

システムエンジニア

207,100

社会保険労務士

207,100

臨床発達心理士

227,400

保育園保育士

202,000

学童クラブ支援員

198,300

保育士

194,500

教育相談員(無資格)

194,500

公民館運営員

182,100

児童館指導員

184,100

放課後子ども教室安全管理員

182,100

生活支援コーディネーター

182,100

病院アドボカシー相談員

175,200

学校事務員

161,700

図書館司書

158,100

特別支援学級介助員

156,800

給食調理員

156,800

電話催告事務員

156,800

一般事務員

156,800

安全監視管理員

326,700

第2種会計年度任用職員

一般事務員

時間

1,013

用務員

時間

1,013

保育士(有資格)

時間

1,113

保育補助

時間

1,038

特例保育士

時間

1,188

放課後児童支援員

時間

1,108

児童館指導員(有資格)

時間

1,058

児童館指導員(無資格)

時間

1,038

学童クラブ支援員(有資格)

時間

1,058

学童クラブ支援員(無資格)

時間

1,038

放課後子ども教室安全管理補佐員

時間

1,038

公民館保育士(有資格)

時間

1,108

公民館保育士(無資格)

時間

1,013

学校給食調理員

時間

1,070

保育園給食調理員

時間

1,013

学校給食配膳員

時間

1,013

特別支援学級介助員

時間

1,013

特別支援指導補助員

時間

1,013

学校支援スタッフ

時間

1,013

健康診断補助員

時間

1,013

自動車運転手

時間

1,200

教育補助員

時間

1,070

学校図書館活性化推進員

時間

1,095

児童相談員

時間

1,600

スクールソーシャルワーカー

時間

1,600

教育相談員

時間

1,600

教育相談員(無資格)

時間

1,550

子ども家庭支援相談員

時間

2,045

司書

時間

1,038

介護認定調査員(専門)

時間

1,390

介護認定調査員

時間

1,340

健診業務等事務(庁舎外)

時間

1,013

健診業務等看護師

時間

1,840

健診業務等助産師

時間

1,840

健診業務等栄養士

時間

1,907

健診業務等保健師

時間

1,967

健診業務等歯科衛生士

時間

2,500

健診業務等心理相談員(1勤務)

14,240

健診業務等検査技師

時間

1,840

健診業務等視能訓練士(1勤務)

10,000

健診業務等言語聴覚士(1勤務)

13,300

産休代替正看護師

時間

1,290

産休代替准看護師

時間

1,240

産休代替理学療法士

時間

1,290

産休代替介護支援専門員

時間

1,290

産休代替栄養士

時間

1,580

産休代替保健師

時間

1,630

産休代替歯科衛生士

時間

2,170

年金相談員

時間

1,950

学校アドボカシー相談員

8,500

消費生活相談員

11,700

検査員

25,000

中国残留邦人等支援相談員

時間

1,460

投開票選挙補助事務員

時間

1,250

稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則

令和2年2月28日 規則第6号

(令和3年4月1日施行)