(趣旨)

第1条　この規則は、稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(令和元年稲城市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職の区分)

第2条　会計年度任用職員の区分は、稲城市会計年度任用職員の任用、勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年稲城市規則第7号。以下「任用規則」という。)第2条第2項第1号の第1種会計年度任用職員及び同条第2項第2号の第2種会計年度任用職員とする。

(報酬の額)

第3条　会計年度任用職員の報酬の額は、別表第1に規定するとおりとする。

(報酬の支給方法)

第4条　会計年度任用職員の報酬は、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(報酬からの控除)

第5条　任命権者は、会計年度任用職員に報酬を支給するに当たり、次に掲げるものであって、会計年度任用職員が支払うこととされている金額に相当する金額を報酬から控除することができる。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第6条　第1種会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第7条　条例第3条第3項の規定による第1種会計年度任用職員の報酬の減額は、勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額に相当する額を減額した報酬を支給することにより行う。

(超過勤務の割増報酬)

第8条　超過勤務を命じられた会計年度任用職員には、超過勤務をした時間に対して、勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる超過勤務をした時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

(基準日に在籍するが期末手当が支給されない会計年度任用職員)

第9条　条例第5条の規則で定める基準日に在籍するが期末手当が支給されない会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(基準日前1月以内に退職等をしたが期末手当が支給されない会計年度任用職員)

第10条　条例第5条の規則で定める基準日前1月以内に退職等をしたが期末手当が支給されない会計年度任用職員は、稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則第3条各号に該当する会計年度任用職員とする。

(期末手当の支給日)

第11条　条例第5条の規則で定める日は、第1種会計年度任用職員にあってはそれぞれ基準日の属する月の15日とし、第2種会計年度任用職員にあってはそれぞれ基準日の属する月の24日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号)第11条の休日に当たるときは、繰上げ支給する。

(期末手当の基礎額)

第12条　期末手当の基礎額は、次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(期末手当の支給割合)

第13条　期末手当の支給割合は、稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号。以下「給与条例」という。)第18条第3項による読替え後の同条第2項の表1の前項に掲げる職員のうち次に掲げる職員以外の職員の項に規定する6月に支給する割合及び12月に支給する割合に、同条第2項の表2の左欄に掲げる在職期間の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た割合とする。

(休職者の報酬)

第14条　会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条において同じ。)により負傷して休職にされたときは、その休職の期間中の報酬の全額を支給する。

(旅費)

第15条　会計年度任用職員の公務による出張に係る費用の弁償は、稲城市職員の旅費に関する条例(昭和40年稲城市条例第138号)に基づき職員に支給される旅費の例による。

(通勤手当に相当する報酬)

第16条　第1種会計年度任用職員の通勤に係る報酬の支給は、給与条例第8条及び稲城市一般職の職員の通勤手当支給規則(昭和44年稲城市規則第7号。次項において「通勤手当規則」という。)の例による。ただし、2以上の勤務先で勤務することを命じられた会計年度任用職員であって、通勤の経路及び方法が往路と帰路とで異なり、又は日により異なることが正当であると認められる場合は、通勤の経路及び方法は、往路と帰路とで異なり、又は日により異なるものであっても差し支えない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。