○稲城市会計年度任用職員の任用、勤務時間、休日、休暇等に関する規則

令和2年2月28日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、会計年度任用職員の任用、勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職等)

第2条 会計年度任用職員の職は、知識、技術、経験等に基づき、専門的、部分的又は定型的な業務に従事し、行政運営を補完する業務を行う職とする。

2 会計年度任用職員は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める業務を行うものとする。

(1) 第1種会計年度任用職員 常勤職員が行う業務の一部及び専門的知見に基づく業務

(2) 第2種会計年度任用職員 常勤職員が行う業務の補助及び専門的知見に基づく業務の補助

3 会計年度任用職員の職種は、別表第1に掲げる職種とする。

(任用)

第3条 会計年度任用職員は、競争試験又は選考により任命権者が任命する。

2 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。この場合において、当該会計年度任用職員の任期が当該会計年度の末日までの期間に満たないときは、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該会計年度の末日までの期間の範囲内でその任期を更新することができる。

3 公募によらない再度の任用は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第13条に規定する平等取扱いの原則に基づき、連続4回を限度とする。ただし、上限回数に達した会計年度任用職員が、公募による客観的な能力実証を経た結果として再度任用されることを妨げない。

4 会計年度任用職員の任用を希望する者は、希望する職の区分及び職種に応じ、別表第1に掲げる資格要件等を満たさなければならない。

5 別表第2に掲げる換算後の欠勤日数が任用期間中の所定の勤務日数の4分の1を超えた場合は、原則として公募によらない再度の任用をすることはできない。ただし、病気休暇及び分限休職である場合においては、任用期間の満了時に、概ね3月以内に回復する見込みがあり、かつ、それ以降正常に勤務することが可能であると認めるときは、この限りでない。

(条件付採用期間の延長)

第4条 会計年度任用職員が、任用後1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない場合は、その日数が15日に達するまで、当該会計年度任用職員の条件付採用の期間を延長する。

2 前項の条件付採用の期間が、当該会計年度任用職員の任期を超えることとなるときは、当該期間は、当該会計年度任用職員の任期とする。

(服務の宣誓)

第5条 新たに会計年度任用職員となった者は、宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならない。ただし、地震、火災、水害又はこれらに類する緊急の事態に際し必要な場合は、会計年度任用職員は、宣誓を行う前においてもその職務を行うことができる。

(勤務時間及び勤務日数)

第6条 第1種会計年度任用職員の1日の勤務時間及び1週間又は1月の勤務日数は、休憩時間を除き、別表第1に掲げるとおりとする。

2 第2種会計年度任用職員の勤務時間及び勤務日数は、休憩時間を除き、1日につき7時間45分以下かつ1週間につき38時間45分未満で任用時に決定するものとする。

(休憩時間)

第7条 任命権者は、勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

(超過勤務)

第8条 任命権者は、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合は、会計年度任用職員に対し、第6条に規定する勤務時間以外の時間において勤務することを命ずることができる。

(週休日)

第9条 日曜日及び土曜日は、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、1週間の勤務時間に応じ、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を別に設けることができる。

2 任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、これにより難い場合において、市長の承認を得て4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

(週休日の変更)

第10条 任命権者は、会計年度任用職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合は、週休日を変更することができる。

2 前項の規定による週休日の変更を行う場合は、新たに勤務時間を割り振られる日の勤務時間は、当該週休日の変更により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた勤務時間と同一の時間数でなければならない。

3 第1項の規定による週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各2月以内において行うことができる。

(休日)

第11条 稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号)第11条の規定は、会計年度任用職員の休日について準用する。

(休日の代休日)

第12条 任命権者は、会計年度任用職員に休日に特に勤務することを命じた場合は、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、代休日においては、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、第6条に規定する勤務時間においても勤務することを要しない。

(年次有給休暇)

第13条 年次有給休暇は、1の年(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)ごとの休暇とし、その日数は、所定の勤務日数又は勤務時間数及び稲城市のいずれかの職に引き続き在職した期間に応じて、別表第3に掲げるとおり付与する。

2 前項の規定にかかわらず、任期が6月に満たない会計年度任用職員には、年次有給休暇を付与しない。

3 年次有給休暇は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に掲げる単位で付与する。

(1) 第1種会計年度任用職員 1時間

(2) 第2種会計年度任用職員 1日

4 第2種会計年度任用職員における1日の有給休暇は、その任期内において3分の2を占める1日の勤務時間とする。

5 1時間を単位として付与する年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間をもって1日とする。

6 再度の任用を行う場合において、当該年に付与した年次有給休暇に使用されなかった日数があるときは、当該年に付与した日数を限度として、これを翌年に限り繰り越すことができる。ただし、当該年における勤務実績(1の年における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が8割に満たない会計年度任用職員については、この限りでない。

7 任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に付与しなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を付与することが職務に支障のある場合は、任命権者は、他の時季にこれを付与することができる。

(病気休暇)

第14条 任命権者は、会計年度任用職員が疾病又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、病気休暇を承認することができる。

2 病気休暇は、原則として、1日を単位として承認する。

3 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とし、90日を限度とする。ただし、公務上の疾病又は負傷については、90日を超えて必要と認める期間を承認することができるものとする。

4 病気休暇を請求するときは、医師の証明書を示さなければならない。

5 病気休暇の取得中は、報酬を支給しない。

(特別休暇)

第15条 任命権者は、会計年度任用職員が特別の事由により勤務しないことが相当である場合は、次に掲げる特別休暇を承認することができる。

(1) 公民権行使休暇

(2) 慶弔休暇

(3) 災害休暇

(4) 事故休暇

(5) 出頭休暇

(6) 伝染病予防休暇

(7) 妊娠初期休暇

(8) 母子保健健診休暇

(9) 妊婦通勤時間

(10) 生理休暇

(11) ドナー休暇

(12) 育児時間

(13) 子の看護休暇

(14) 夏季休暇

3 第1項第7号から第13号までに掲げる特別休暇の取得中は、報酬を支給しない。

(育児時間)

第16条 勤務条例施行規則第20条の規定は、会計年度任用職員の育児時間の取扱い及び取得方法について準用する。ただし、1日の勤務時間が4時間以下の会計年度任用職員にあっては、1日1回45分以下で承認する。

(子の看護休暇)

第17条 子の看護休暇は、1週間の所定の勤務日数が3日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上かつ1月の所定の勤務日数が11日以上の会計年度任用職員が取得することができる。

2 前項に規定するもののほか、勤務条例施行規則第21条の3の規定は、子の看護休暇の取扱い及び取得方法について準用する。

(夏季休暇)

第18条 夏季休暇は、夏季の期間において、会計年度任用職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のために勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 前項の夏季の期間は、7月1日から9月30日までとする。

3 夏季休暇は、1日を単位として別表第4に掲げる日数以内で承認する。

(産前産後休暇)

第19条 産前産後休暇は、女性の会計年度任用職員に対し、その妊娠中及び出産後を通じて14週間(多胎妊娠の場合にあっては、22週間)以内の引き続く休養として付与する休暇とする。ただし、出産が出産予定日後となった場合で、妊娠中に6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)を超えて休養することがやむを得ないと認められるときは、14週間(多胎妊娠の場合にあっては、22週間)にその超えた日数に相当する日数を加えた期間の引き続く休養として付与する休暇とする。

2 任命権者は、産前産後休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間付与するものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が勤務に就くことを申し出た場合において、医師が支障がないと認める業務に就くときは、この限りでない。

3 第1項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。)等の女性の会計年度任用職員が妊娠に起因する障害のため、1週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に規定する期間から分離して付与することができる。

4 産前産後休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の母子健康手帳を示さなければならない。

5 産前産後休暇の取得中は、報酬を支給しない。

(育児休業)

第20条 会計年度任用職員は、稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年稲城市条例第20号。以下「育児休業条例」という。)に基づき育児休業を取得することができる。

2 育児休業の承認を受けようとする会計年度任用職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。

3 任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

4 育児休業の取得中は、報酬を支給しない。

(部分休業)

第21条 会計年度任用職員は、育児休業条例に基づき部分休業を取得することができる。

(短期の介護休暇)

第22条 短期の介護休暇は、1週間の所定の勤務日数が3日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上かつ1月の所定の勤務日数が11日以上の会計年度任用職員が取得することができる。

2 短期の介護休暇は、要介護者(会計年度任用職員の配偶者又は二親等以内の親族で介護の必要なものをいう。以下同じ。)の介護、通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合に限り取得することができる。

3 短期の介護休暇は、1の年において、1日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1日の勤務時間が4時間以上の会計年度任用職員に限り、1時間を単位として承認することができる。

4 短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、会計年度任用職員との続柄その他要介護者に関する事項及び要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができない場合は、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

5 短期の介護休暇の取得中は、報酬を支給しない。

(介護休暇)

第23条 介護休暇(前条の短期の介護休暇を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、引き続き在職した期間が1年以上であって、1日の勤務時間が6時間45分以上かつ1週間の所定の勤務日数が3日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上かつ1月の所定の勤務日数が11日以上の会計年度任用職員が取得することができる。

2 介護休暇は、要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する180日の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、連続する180日の期間経過後であっても、更に2回まで通算180日(連続する6月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

3 介護休暇は、その承認された期間内に1日又は1時間を単位として、連続し、又は断続して取得することができる。

4 1時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として取得することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条の短期の介護休暇を除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合は、当該日の当該介護休暇は、承認しない。

5 前2項に規定する介護休暇の取得方法は、第2項ただし書の規定により承認された介護休暇にあっては、承認された期間について1回に限り変更することができる。

6 任命権者は、介護休暇を承認し、又は取得の状況を確認するため、介護休暇を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

7 任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8 介護休暇の請求は、これを取得する日の前日までに行うものとする。

9 会計年度任用職員は、請求事由に変更が生じた場合は、任命権者に届け出なければならない。

10 介護休暇の取得中は、報酬を支給しない。

(介護時間)

第24条 介護時間は、引き続き在職した期間が1年以上であって、1日の勤務時間が6時間45分以上かつ1週間の所定の勤務日数が3日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上かつ1月の所定の勤務日数が11日以上の会計年度任用職員が取得することができる。

2 介護時間は、要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、会計年度任用職員(育児短時間勤務職員等を除く。)が要介護者の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇として、介護時間の取得の初日から任用の末日までの期間内において承認する。ただし、当該要介護者に係る介護休暇を承認されている期間内においては、介護時間を承認することができないものとする。

3 介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間以下で、30分を単位として行うものとする。

4 第15条の育児時間又は第20条の部分休業を承認されている会計年度任用職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該部分休業を取得した時間を減じて得た時間以下で行うものとする。

5 任命権者は、介護時間を承認し、又は取得の状況を確認するため、介護時間を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6 任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7 介護時間の請求は、これを取得する日の前日までに行うものとする。

8 会計年度任用職員は、請求事由に変更が生じた場合には、任命権者に届け出なければならない。

9 介護時間の取得中は、報酬を支給しない。

(公務災害等の補償)

第25条 会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年稲城市条例第215号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第26条 会計年度任用職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(研修)

第27条 任命権者は、会計年度任用職員に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を習得させるための研修を実施する。

(健康診断)

第28条 1週間に20時間以上の勤務実績がある会計年度任用職員に対し、常時勤務を要する一般職の職員の例により健康診断を実施する。

(互助会員資格の取得)

第29条 会計年度任用職員(別表第1に掲げる第1種会計年度任用職員に限る。)は、稲城市職員互助会規則(平成15年稲城市規則第9号)第2条第2号の市長が指定する者とする。

(委任)

第30条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。

付 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和3年規則第11号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条、第6条、第29条関係)

区分

職種

1日の勤務時間

1週間又は1月の勤務日数

資格要件等

第1種会計年度任用職員

精神保健福祉士

6時間45分

週5日

精神保健福祉士の資格を有すること。

子ども家庭支援センター相談員

6時間45分

月16日

精神保健福祉士、臨床心理士、社会福祉士、保健師、保育士等の資格を有すること。

臨床心理士

6時間45分

週5日

臨床心理士の資格を有すること。

教育相談員(有資格)

7時間45分

月16日

臨床心理士、臨床発達心理士、公認心理師、学校心理士、特別支援教育士等の資格を有すること。

教育相談員(無資格)

7時間45分

月16日

教員免許を有し、かつ、教員としての職務経験を有すること又は臨床心理士、臨床発達心理士、公認心理師、学校心理士、特別支援教育士等の資格を取得見込みであること。

社会福祉士

6時間45分

週5日

社会福祉士の資格を有すること。

生活保護面接相談員

6時間45分

週5日

生活保護事務又は社会福祉相談業務に従事した経験がおおむね3年以上(社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を有する者は、1年以上)あること。

生活保護就労支援員

6時間45分

週5日


介護認定調査員

6時間45分

週5日

介護支援専門員、看護師、保健師又は介護福祉士の資格を有すること。

生活支援コーディネーター(統括)

6時間45分

週5日


生活支援コーディネーター

6時間45分

週5日


助産師

6時間45分

週5日

助産師の資格を有すること。

保健師

6時間45分

週5日

保健師の資格を有すること。

看護師

6時間45分

週5日

看護師の資格を有すること。

建築士

6時間45分

週5日

建築士の資格を有すること。

システムエンジニア

6時間45分

週5日

基本情報技術者の資格を有し、又はシステムの運用監視業務に従事した経験があること。

社会保険労務士

6時間45分

週5日

社会保険労務士の資格を有すること。

臨床発達心理士

6時間45分

週5日

臨床発達心理士の資格を有すること。

保育園保育士

6時間45分

週5日

保育士の資格を有すること。

学童クラブ支援員

6時間45分

週5日

稲城市学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年稲城市条例第27号)第10条第3項各号のいずれかに該当すること。

保育士

6時間45分

週5日

保育士の資格を有すること。

公民館運営員

6時間45分

週5日

教員免許又は社会教育主事の資格を有すること。

児童館指導員

6時間45分

週5日

市長が別に定める資格を有すること。

放課後子ども教室安全管理員

6時間45分

週5日


病院アドボカシー相談員

7時間45分

週3日

医療に関し優れた識見を有すること。

学校事務員

6時間45分

週5日


図書館司書

6時間45分

週5日

司書の資格を有すること。

特別支援学級介助員

6時間45分

週5日


給食調理員

6時間45分

週5日


電話催告事務員

6時間45分

月16日


一般事務員

6時間45分

週5日


安全監視管理員

6時間45分

週5日


第2種会計年度任用職員

一般事務員

任用時に決定

任用時に決定


用務員

任用時に決定

任用時に決定


保育士(有資格)

任用時に決定

任用時に決定

保育士の資格を有すること。

保育士(無資格)

任用時に決定

任用時に決定


特例保育士

任用時に決定

任用時に決定


放課後児童支援員

任用時に決定

任用時に決定

放課後児童支援員の資格を有すること。

学童クラブ支援員(有資格)

任用時に決定

任用時に決定

稲城市学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第3項各号のいずれかに該当すること。

学童クラブ支援員(無資格)

任用時に決定

任用時に決定


児童館指導員(有資格)

任用時に決定

任用時に決定

市長が別に定める資格を有すること。

児童館指導員(無資格)

任用時に決定

任用時に決定


放課後子ども教室安全管理補佐員

任用時に決定

任用時に決定


公民館保育士(有資格)

任用時に決定

任用時に決定

保育士の資格を有すること。

公民館保育士(無資格)

任用時に決定

任用時に決定


給食調理員

任用時に決定

任用時に決定


子ども家庭支援相談員

任用時に決定

任用時に決定

精神保健福祉士、臨床心理士、社会福祉士、保健師、保育士等の資格を有すること。

教育相談員

任用時に決定

任用時に決定

臨床心理士、臨床発達心理士、公認心理師、学校心理士又は特別支援教育士の資格を有すること。

保育園給食調理員

任用時に決定

任用時に決定


給食配膳員

任用時に決定

任用時に決定


特別支援学級介助員

任用時に決定

任用時に決定


特別支援指導補助員

任用時に決定

任用時に決定


学校支援スタッフ

任用時に決定

任用時に決定


健康診断補助員

任用時に決定

任用時に決定


自動車運転手

任用時に決定

任用時に決定

普通自動車運転免許を有すること。

教育補助員

任用時に決定

任用時に決定

教員免許(取得予定を含む。)を有すること。

学校図書館活性化推進員

任用時に決定

任用時に決定

司書の資格を有すること。

児童相談員

任用時に決定

任用時に決定

臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床発達心理士、保健師、正看護師又は児童福祉司任用資格の資格を有すること。

スクールソーシャルワーカー

任用時に決定

任用時に決定


介護認定調査員

任用時に決定

任用時に決定

ケアマネジャー、看護師、保健師、介護支援専門員若しくは介護福祉士の資格を有し、又は介護施設での職務経験があること。

健診業務等事務(庁舎外)

任用時に決定

任用時に決定


健診業務等看護師

任用時に決定

任用時に決定

看護師の資格を有すること。

健診業務等助産師

任用時に決定

任用時に決定

助産師の資格を有すること。

健診業務等栄養士

任用時に決定

任用時に決定

管理栄養士の資格を有すること。

健診業務等保健師

任用時に決定

任用時に決定

保健師の資格を有すること。

健診業務等歯科衛生士

任用時に決定

任用時に決定

歯科衛生士の資格を有すること。

健診業務等心理相談員(1勤務)

任用時に決定

任用時に決定

臨床心理士、認定心理士等の資格を有すること。

健診業務等検査技師

任用時に決定

任用時に決定

臨床検査技師の資格を有すること。

健診業務等視能訓練士(1勤務)

任用時に決定

任用時に決定

視能訓練士の資格を有すること。

健診業務等言語聴覚士(1勤務)

任用時に決定

任用時に決定

言語聴覚士の資格を有すること。

産休代替正看護師

任用時に決定

任用時に決定

正看護師の資格を有すること。

産休代替准看護師

任用時に決定

任用時に決定

准看護師の資格を有すること。

産休代替理学療法士

任用時に決定

任用時に決定

理学療法士の資格を有すること。

産休代替介護支援専門員

任用時に決定

任用時に決定


産休代替栄養士

任用時に決定

任用時に決定

管理栄養士の資格を有すること。

産休代替保健師

任用時に決定

任用時に決定

保健師の資格を有すること。

産休代替歯科衛生士

任用時に決定

任用時に決定

歯科衛生士の資格を有すること。

年金相談員

任用時に決定

任用時に決定

国民年金、厚生年金等に関し専門知識を有すること。

学校アドボカシー相談員

任用時に決定

任用時に決定

教育に関し優れた識見を有すること。

消費生活相談員

任用時に決定

任用時に決定


検査員

任用時に決定

任用時に決定


中国残留邦人等支援相談員

任用時に決定

任用時に決定

中国残留邦人等に深い関心を持ち、中国語又はロシア語の通訳能力を有すること。

投開票選挙補助事務員

任用時に決定

任用時に決定


別表第2(第3条関係)

欠勤事由

欠勤日数

換算後の欠勤日数

介護欠勤

1日

1日

育児欠勤

1日

1日

私事欠勤

1日

3日

無届欠勤

1日

4日

遅刻早退

3回

1日

分限休職

1日

1日

別表第3(第13条関係)

1週間の所定労働日数

1年間の所定労働日数

1月当たり換算所定勤務日数

継続勤務年数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年以上

4日以上

169日以上

15日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

3日

121~168日

11~14日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

2日

73~120日

7~10日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

1日

48~72日

4~6日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

別表第4(第18条関係)

7月から9月までの勤務日数

夏季休暇付与日数

42日以上

3日

21日以上42日未満

2日

21日未満

1日

稲城市会計年度任用職員の任用、勤務時間、休日、休暇等に関する規則

令和2年2月28日 規則第7号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
令和2年2月28日 規則第7号
令和2年9月15日 規則第41号
令和3年3月12日 規則第11号