○稲城市新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん条例施行規則

令和2年4月30日

規則第31号

(金融機関)

第2条 条例第2条の別に定める金融機関は、市長が新型コロナウイルス感染症対策特別資金(以下「新型コロナ対策特別資金」という。)の融資あっせんに関する契約を締結した金融機関とする。

(信用保証料の補助)

第3条 条例第2条の規定により補助する信用保証料の額は、信用保証料の全額とする。

(利子補給)

第4条 条例第2条に規定する利子補給の率は、貸付金の利率の100分の85に相当する率を基準とし、別に定める。

(融資あっせんの申請)

第5条 条例第6条の規定による新型コロナ対策特別資金の融資あっせんの申請は、個人にあっては新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん申請書(個人用)(様式第1号)により、法人にあっては新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん申請書(法人用)(様式第2号)により行うものとする。

2 前項の申請は、新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資対象該当届(様式第3号)を添付して行うものとする。

(融資あっせんの通知)

第6条 市長は、前条第1項の申請に対する審査の結果、融資あっせんを決定したときは、新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん決定通知書(様式第4号及び様式第5号)により、当該申請をした者及び金融機関に通知するものとする。

(金融機関の報告等)

第7条 条例第6条の規定による新型コロナ対策特別資金の運用状況に関する金融機関の報告は、毎月末日現在の状況について、新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資月例報告書(様式第6号)により、翌月10日までに行わなければならない。

2 前項の報告のうち、9月分及び3月分については、新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資個人別貸付残高報告書(様式第7号)を添付するものとする。

3 市長は、返済計画に著しい変更がなされ、条例の趣旨及び目的に照らし適当でないと認めるときは、融資あっせんの内容又はこれに付した条件に違反したものとみなす。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、産業文化スポーツ部長が別に定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(この規則の失効等)

第2条 この規則は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに条例及びこの規則に基づき新型コロナ対策特別資金の貸付けが行われたものについては、同日後もなおその効力を有する。

付 則(令和3年規則第17号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん条例施行規則様式第1号から様式第3号までの規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式第1号(第5条関係)

 略

様式第2号(第5条関係)

 略

様式第3号(第5条関係)

 略

様式第4号(第6条関係)

 略

様式第5号(第6条関係)

 略

様式第6号(第7条関係)

 略

様式第7号(第7条関係)

 略

様式第8号(第12条関係)

 略

稲城市新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん条例施行規則

令和2年4月30日 規則第31号

(令和3年4月1日施行)