(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条の規定により、稲城市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　管理者は、法第27条ただし書の規定により病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を稲城市長(以下「市長」という。)の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　会計課長である企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(伝票を整理して作成する帳簿)

第12条　収納明細表及び調定明細表は、調定日計票を整理したものを帳簿とする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当の科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他の相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第16条　病院事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第17条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類に基づき、調定日計票を作成し、振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われるときは、振替伝票の発行を省略することができる。

(納入通知書の送付)

第18条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合及び法令その他特に定めのある場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第20条　管理者は、納入義務者からの地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による申出を承認したときは、同項の規定により指定された者(以下「指定代理納付者」という。)による納付の方法により収納することができる。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定に基づき公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、その内訳を示す書類を添えて、当該現金を当該収納した日のうちに事務長である企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、翌日に引き継ぐことができる。

(企業出納員の釣銭及び両替金)

第23条　事務長である企業出納員は、歳入の収納について釣銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金を留めおくことができる。

(収入伝票の発行)

第24条　事務長である企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて納入済通知書を照査確認した後、収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、事務長は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払証書を作成し、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第26条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付について用いることができる小切手は、当該歳入を収納する企業出納員又は出納取扱金融機関若しくは収納代理金融機関の所在地をその手形交換参加地域に含む手形交換所の手形交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第27条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは条例の定め又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長である企業出納員は、当該債権に係る収入金の調定の年月、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を作成して、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第29条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伺票を作成しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、前条第7項中「支出負担行為伺票兼支払証書」とあるのは、「資金前渡概算払前金払伺票支払証書」と読み替えるものとする。

(隔地払)

第31条　会計課長である企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に支払通知書及び債権者の氏名、支払金額、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第32条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって、その旨を会計課長である企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第33条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引がある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第34条　会計課長である企業出納員は、口座振替により支払をするときは、直接債主には口座振替通知書を送付するとともに、支払通知書及び口座振替送金通知書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第35条　会計課長である企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は、会計課長である企業出納員が行う。

(公金振替書)

第38条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条　会計課長である企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済証を徴さなければならない。

(小切手の整理)

第40条　会計課長である企業出納員は、小切手の振り出しに関する帳簿を備え、異動の日ごとに小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　会計課長である企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　事務長である企業出納員は、病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて、振替伝票を発行しなければならない。この場合において、支出予算の執行に基づく過誤払については、当該予算の残高を修正しなければならない。

(債務免除等)

第43条　事務長である企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(預金勘定明細票の提出)

第44条　出納取扱金融機関は、預金状況を明らかにするため、毎日預金額、払出額及び残額を預金勘定明細票に記載し、会計課長である企業出納員に提出しなければならない。

(預り金)

第45条　事務長である企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条　事務長である企業出納員は、預り有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付しなければならない。会計課長である企業出納員は、預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　会計課長である企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、会計課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　事務長である企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上、必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　第29条の規定は、たな卸資産の購入について準用する。

(受入価額)

第53条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第54条　管理者から検査を行う職員として任命された職員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第55条　たな卸資産を受け入れた場合は、支出負担行為伺票又は受入れに関する証票類に検収の証明を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第56条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法による。

(払出し)

第57条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第29条の規定にかかわらず、たな卸資産出庫伺票を作成しなければならない。

(払出物品の戻入れ)

第58条　事務長は、払い出した物品で戻入れをしようとする場合は、第55条の規定の例によりこれを受け入れ、当該物品に係る予算の残高を修正しなければならない。

(発生品)

第59条　事務長は、第50条第1項各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるもの及び不用となり、又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは、第53条第4号及び第55条の例により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第60条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　事務長である企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第62条　事務長である企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第63条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務長である企業出納員は、たな卸資産の受払に関係のない職員であって管理者の指定するものを立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第64条　事務長である企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、その結果を第62条第3項に規定するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第65条　実地たな卸の結果、総勘定元帳及び総勘定内訳簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、直ちに収入、支出振替票を作成し、振替伝票を発行して、当該予算の残高を修正しなければならない。

(たな卸資産の帳簿価額)

第66条　事務長である企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第67条　事務長は、第50条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの及び第80条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第68条　事務長である企業出納員は、第50条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下単に「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第69条　事務長である企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第70条　事務長は、物品が不用となり、又は使用に耐えなくなったときは、第60条の例によりこれを売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　固定資産とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる固定資産ごとに、それぞれ当該各号に定める額とする。

(購入)

第73条　第29条の規定は、固定資産の購入について準用する。この場合において、当該購入に係る支出負担行為伺票には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするために必要な書類を添えなければならない。

(交換)

第74条　固定資産を交換しようとする場合は、事務長は、第29条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第75条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第76条　事務長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の事項を記載した支出負担行為伺票を作成し管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第77条　第54条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第78条　事務長である企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第79条　事務長である企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事で、その工期が事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第81条　事務長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第82条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　事務長である企業出納員は、器機備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるもの及び不用となり又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは、第53条第4号及び第55条の規定の例によりたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第86条　第71条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行うものとする。

(特別償却率)

第87条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第88条　事務長である企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿価額の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第89条　事務長は、固定資産であって事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第90条　事務長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第91条　前章の規定にかかわらず、第71条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第92条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第93条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案等の市長への提出)

第94条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第95条　事務長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第96条　事務長は、予算をその定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第97条　事務長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第98条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第99条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第100条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに収入支出振替票を作成し、振替伝票を発行し、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第101条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第102条　事務長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第103条　事務長は、毎月末日をもって月次残高試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次残高試算表及び資金予算表を翌月の20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第104条　この規則に定めのある伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(雑則)

第105条　この規則に定めるもののほか、病院事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。