(趣旨)

第1条　この協定は、甲又は乙の区域内において、地震、水害、その他の異常災害等、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(以下「災害」という。)が発生し、応急措置の実施に必要な人員や物資等が不足した場合における、甲乙相互の応急対策及び復旧対策に係る応援(以下「応援」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(応援の種類)

第2条　この協定に基づき実施する応援の種類は、次のとおりとする。

(応援の要請手続)

第3条　応援の要請をする場合は、次に掲げる事項を明らかにして、電話等により連絡をするとともに、速やかに文書により通知するものとする。

(応援活動の実施)

第4条　前条の応援要請を受けた甲又は乙は、直ちに必要な応援活動を実施するものとする。

(指揮権)

第5条　応援活動に従事する応援側団体の職員は、被応援側団体の災害対策本部長の指揮に従うものとする。

(応援経費の負担)

第6条　応援に要する経費の負担は、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、次に掲げるとおりとする。

(災害補償等)

第7条　派遣職員が、応援活動により負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡した場合又は応援活動による負傷若しくは疾病の治癒後においても障害を有するに至った場合における本人又はその遺族に対する賠償の責務は、応援側団体が負うものとする。

(連絡体制)

第8条　甲及び乙は、あらかじめ応援に関する情報連絡を所掌する担当部署を定め、災害発生時における相互連絡体制を整備するものとする。

(情報の交換)

第9条　甲及び乙は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要に応じて情報の交換を行うものとする。

(協議)

第10条　この協定に定めがない事項及びこの協定の実施に関し必要な事項は、その都度甲乙協議の上、定めるものとする。