(目的)

第1条　この規程は、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト等の推進等を図るため、稲城市病院事業企業職員((ただし医師を除く)以下「企業職員」という。)が職務を行うため直接必要な免許、資格等(以下「資格等」という。)を取得するための費用の補助等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用者)

第2条　この補助を受けることができる企業職員は、次の各号の全てに該当する者、あるいは稲城市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が認めた者とする。

(補助対象の資格等)

第3条　第1条に定める「資格等」とは、現に従事している企業職員の業務又は従事を予定している企業職員の業務について、資格等を取得しない限り業務の継続が不可能又は困難となる場合並びに診療体制の強化充実と医療の質の向上に資する場合に限るものとする。

(費用の補助等)

第4条　補助等の額は、資格等の取得に必要な費用の2分の1以内(1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)とし、補助額の上限は資格等を取得しようとする企業職員1人あたりの資格等ごとに1,000,000円とし、かつ病院予算の範囲内とする。ただし、病院が本補助金について上記限度額以上の補助を国や都等から受けることができる場合には、当該補助を受ける金額を上限とすることができる。

(補助対象費用)

第5条　補助等の対象となる費用は、資格等取得のために企業職員が負担する費用(別に補助等を受けている場合には、これを除いた額)のうち次に掲げる費用とする。

(補助等の方法)

第6条　資格取得等に要する費用の補助等を受けようとする企業職員は、その資格取得等に必要な学校等に入学する場合にはその前に、関連する講習を受講する場合にはその前など、いずれも事前に、様式1に資格等の内容がわかる書類、受講案内及び別の補助の内容がわかる書類等を添えて、所属長を通じて管理者あてに申し出るものとし、補助等の内示は様式2により管理者が行う。

(補助額の返済)

第7条　前条において、補助額が支給された場合、資格等の取得した日の月の末日の翌日から起算して5年に達するまでの期間(この期間内に病気休暇、休職、停職、産前産後休暇、育児休業、介護休業を取得した場合にはその期間は含まない)に退職(ただし死亡退職、人事交流のための退職及び公務災害や通勤災害による心身故障の場合の分限免職を除く)した企業職員へは、管理者が別表1のとおりの返済額を計算し様式5により通知するものとする。企業職員は退職後3カ月以内に返済額を全額返済するものとし、その際、退職金が支給される場合には、退職金より返済額を差し引くものとする。

(人事記録への記載)

第8条　企業職員が資格等を資格した時は、人事記録に記載するものとする

(委任)

第9条　この規程に定めるもののほか、この実施に関し必要な事項は、事務長が定めるものとする。