2　労務管理責任者は、市立病院事務長をもって充てる。

3　労務管理責任者は、市立病院における勤務環境改善等を推進するための責任者とし、その職務は、次のとおりとする。

4　労務管理の事務を統括する部署は、事務部管理課とする。

5　この規程における事務部管理課の所掌事務は、別表第1のとおりとする。

2　前項に規定する委員会(以下「各委員会」という。)の所掌事項は、別表第2に定めるとおりとし、各委員会の委員長は、労務管理責任者が任命する。

3　各委員会の委員長は、労務管理責任者の指導、助言等のもとに各委員会を開催し、所掌事項に関する課題を解決するため協議し、委員会開催後は労務管理責任者に報告し、必要な指示を受けるとともに、その協議の経過等を記載した議事録を公開するものとする。

2　前項各号の規程等は、常に職員が確認できるように周知しなければならない。

2　労務管理責任者は、36協定の締結に当たっては、特例水準の医師から意見を聞くとともに、36協定を超過した時間外勤務及び休日勤務の時間数が発生した場合等の見直し手順は、別に定めるものとする。

2　策定した医師の時短計画は、東京都勤務環境評価センターの評価を受け、病院事業管理者は、東京都に特定労務対象機関の指定申請を提出し、指定の結果を受けるものとする。

3　前条第2項の規定は、医師の時短計画の内容を定期的に見直す場合も同様とし、その手順は、別に定めるものとする。

2　院長は、少なくとも月に1回、月の時間外勤務及び休日勤務の時間数が80時間超及び100時間以上の医師並びに連続勤務時間制限又は勤務間インターバルの確保ができなかった場合に代わりに休息(以下「代償休息」という。)を付与することになった医師及びその者の労働時間を把握するものとする。

3　医師等の労働時間には、兼業先等での労働時間を含み、自己研鑽等の勤務でない時間が控除されているものとし、その取扱いについては、別に定めるものとする。

4　労務管理責任者は、少なくとも月1回、把握した医師等の労働時間を本人にフィードバックするとともに、院長、部署の長及び第9条に規定する勤務計画管理者(以下「勤務計画管理者」という。)等と共有し、労働時間短縮に向けた行動変容を起こす取組みを実施するよう努めるものとする。

5　前各項に規定する勤怠管理の方法等及び第2項に規定する連続勤務時間制限又は代償休息に関することについては、別に定めるものとする。

2　面接指導医師は、前項の長時間労働医師について、遅くとも医師の月の時間外勤務及び休日勤務の時間数が80時間超えた時点で、当該医師を今後長時間労働医師となることが見込まれる医師として把握するとともに、対象医師、所属長及び勤務計画管理者に面接指導の実施通知、案内、連絡等を確実な方法で行うものとする。

3　院長は、第1項の面接指導医師からの報告及び意見を踏まえ、必要に応じて就業上の措置を講じるものとする。

4　前3項の規定は、月の時間外勤務及び休日勤務の時間数が155時間を超えた医師について、その把握方法や面接指導の実施等について準用し、就業上の措置は必ず講じなければならない。

2　勤務計画管理者は、前項の勤務表について、次の各事項を踏まえて作成し、複数人で点検するものとする。

3　勤務計画管理者は、事務部管理課長とする。

2　各部署の長又は勤務計画管理者は、人事・労務管理に関する規定、勤務計画作成等に関する研修を年1回以上受講するものとする。

3　各科の医師は、勤怠管理及び当人が実施すべき内容として始業・終業時間の打刻、副業・兼業先の労働時間の申告、自己研鑽時間の時間外勤務からの除外方法等についての研修を、B及びC水準が適用される医師は、勤怠管理及び当人が理解すべき内容として始業・終業時間の打刻、健康管理の重要性、面接指導の受診、勤務間インターバル確保等についての研修を、年1回以上受講するものとする。

4　労務管理責任者は、新入職医師及び非常勤医師に対し、入職時に就業規則、給与規程、労務管理の方法等を周知するものとする。

2　タスクシフト、タスクシェア等については、労務管理責任者が設置した第3条第1項第3号に規定する多職種役割分担推進委員会によって検討し、市立病院のルールを別に定めるものとする。

3　前項のルールは、実施にあたり、関係職種への説明会や研修を実施し、院内掲示等によって患者へも周知するものとする。

2　前項の職員満足度調査を行うに当たっては、併せて特例水準の医師から意見を聞くものとする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。