○稲城市立学校職員出退勤記録整理規程
令和6年2月16日
教委訓令第1号
稲城市公立学校職員出勤簿整理規程(昭和48年稲城市教育委員会訓令第1号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、稲城市立学校に勤務する東京都から給料又は報酬を受けている一般職の職員(以下「職員」という。)の出退勤記録の整理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「出退勤記録」とは、稲城市小中学校統合型校務支援システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算組織により処理するシステムであって稲城市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が指定するものをいう。)における電子計算機の端末機(以下「端末機」という。)を使用して行う職員の出退勤等に関する記録をいう。
(整理保管者)
第3条 出退勤記録の整理保管は、副校長(以下「整理保管者」という。)が行う。ただし、副校長を置かない学校の出退勤記録は校長があらかじめ指定する職員に整理保管をさせることができる。
(届出の時期)
第5条 届出は、別に定めるものを除くほか、端末機による入力等をもって速やかに整理保管者に送達しなければならない。
(必要書類の提出)
第6条 整理保管者は、本人に対し、届出理由等に関し、整理上必要な書類を提出させることができる。
(委任)
第7条 この規程の施行について必要な事項は、教育長が定める。
付則
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
事由 | 表示 |
1 出張 | 出張 |
2 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条、第23条及び第24条の規定による研修 | 研修 |
3 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定による他の地方公共団体への派遣、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年東京都条例第12号)第2条第1項の規定による外国の地方公共団体の機関等への派遣又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成13年東京都条例第133号)第2条第1項の規定による団体への派遣 | 派遣 |
4 週休日 | 週休 |
5 週休日の変更 | 休変 |
6 超勤代休時間 | 超代 |
7 休日 | 休日 |
8 休日の代休日 | 代休 |
9 年次有給休暇 | |
ア 1日単位 | 年休 |
イ 半日単位(教育職員等は除く) | 半休 |
ウ 時間単位(「年」の右横は、時間数) | 年 |
10 病気休暇 | 病休 |
11 公民権行使等休暇 | 公民 |
12 妊娠出産休暇 | 産休 |
13 妊娠症状対応休暇 | 妊娠 |
14 早期流産休暇 | 産休 |
15 母子保健健診休暇 | 母子 |
16 妊婦通勤時間 | 妊婦 |
17 育児時間 | 育児 |
18 出産支援休暇 | 支援 |
19 育児参加休暇 | 育参 |
20 子どもの看護休暇 | 看休 |
21 生理休暇 | 生休 |
22 慶弔休暇 | 慶弔 |
23 災害休暇 | 災害 |
24 夏季休暇 | 夏休 |
25 長期勤続休暇 | 勤休 |
26 ボランティア休暇 | ボ休 |
27 短期の介護休暇 | 短介 |
28 介護休暇 | 介護 |
29 介護時間 | 介時 |
30 職務に専念する義務の免除(31に該当する場合を除く。) | 職免 |
31 勤務の軽減措置による職務に専念する義務の免除 | 軽減 |
32 育児休業 | 育休 |
33 部分休業 | 部休 |
34 大学院修学休業 | 学休 |
35 配偶者同行休業 | 同休 |
36 休職 | 休職 |
37 停職 | 停職 |
38 地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による職員団体等の業務従事 | 専従 |
39 教育公務員特例法第14条(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)において準用する場合を含む。)の休職 | 結休 |
40 公務上の傷病 | 公傷 |
41 通勤途上の傷病 | 通災 |
42 事故欠勤 | 事故 |
43 私事欠勤 | 私事 |
44 遅参 | 遅参 |
45 早退 | 早退 |
46 無届欠勤 | 不参 |
47 傷病欠勤 | 傷欠 |
48 介護欠勤 | 介欠 |
49 育児欠勤 | 育欠 |
50 勤務を割り振られない日 | 非出 |