(趣旨)

第1条　この規程は、稲城市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成30年稲城市条例第26号)第23条の規定に基づき、稲城市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が任用する会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　会計年度任用職員の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給与の支給方法等)

第3条　会計年度任用職員の給与は、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第4条　管理者は、会計年度任用職員に給与を支給するに当たり、次に掲げるものであって、会計年度任用職員が支払うこととされている金額に相当する金額を給与から控除することができる。

(勤務1時間当たりの給与額)

第5条　月額職員の勤務1時間当たりの給与額は、給与額(第2条第2項に規定する給与の額をいう。以下同じ。)に12を乗じて得た額を、1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数から勤務時間規程第7条に規定する休日の日数(勤務時間規程第2条に基づき決定された勤務日数が1週間につき5日未満のものにあっては、勤務日が休日となっている日数)に1日の勤務時間数を乗じて得た数を減じたもので除して得た額とする。

(住居手当)

第6条　月額職員のうち、医師であり稲城市に居住するものには、当該職員が満34歳に達する日以後の最初の3月31日までの間について住居手当を支給する。

(通勤手当)

第7条　月額職員の通勤手当は、常勤企業職員の例により支給する。

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当の種類、支給を受ける会計年度任用職員の範囲及び支給額は、別表第3に定めるとおりとする。

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務を命じられた会計年度任用職員には、時間外勤務をした時間に対して、勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間外勤務をした時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第10条　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額の100分の135を休日勤務手当として支給する。ただし、勤務時間規程第8条の規定により管理者が代休日を指定し、当該代休日に勤務しなかったときは、休日勤務をした時間に対する休日勤務手当の支給を行わない。

(夜間勤務手当)

第11条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第5条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第12条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、職種ごとに管理者の定める額を、宿日直手当として支給する。この場合において、宿日直勤務として勤務した時間が管理者の定める宿日直勤務時間に満たないときは、当該満たない時間に相当する額を減ずるものとする。

(期末手当)

第13条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(次条に規定する会計年度任用職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する会計年度の規程で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは任期の満了により失職し、又は死亡した会計年度任用職員(次条及び第15条に規定する会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(基準日に在籍するが期末手当が支給されない会計年度任用職員)

第14条　次に掲げる会計年度任用職員には、前条の基準日に在籍していても期末手当を支給しないものとする。

(基準日前1月以内に退職等をしたが期末手当が支給されない会計年度任用職員)

第15条　稲城市職員期末手当及び勤勉手当支給規則第3条各号に該当する会計年度任用職員には、基準日前1月以内に退職等をしていても期末手当を支給しないものとする。この場合において、同条第4号中「給与条例」とあるのは、「稲城市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成30年稲城市条例第26条)」と読み替えるものとする。

(期末手当の支給日)

第16条　期末手当の支給日は、それぞれ基準日の属する月の24日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年稲城市条例第8号)第11条の休日に当たるときは、繰上げ支給する。

(期末手当の基礎額)

第17条　期末手当の基礎額は、次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(期末手当の支給割合)

第18条　期末手当の支給割合は、稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号)第18条第3項による読替え後の同条第2項の表1の前項に掲げる職員のうち次に掲げる職員以外の職員の項に規定する6月に支給する割合及び12月に支給する割合に、同条第2項の表2の左欄に掲げる在職期間の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た割合とする。

(休職者の給与)

第19条　会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷して休職にされたときは、その休職の期間中の給与の全額を支給する。

(旅費)

第20条　会計年度任用職員の公務による出張に係る旅費は、常勤企業職員の例により支給する。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、事務長が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年1月から同年3月までに支給する特殊勤務手当の特例)

第2条　令和3年1月から同年3月までに支給する特殊勤務手当に係る稲城市病院事業会計年度任用職員の給与に関する規程別表第3新型コロナウイルス感染症対応手当の項の規定の適用については、同項中「5,000円」とあるのは、「7,000円」とし、「2,000円」とあるのは、「4,000円」とし、「1,000円」とあるのは、「3,000円」とする。

(令和3年12月に支給する期末手当の特例)

第3条　令和3年12月に会計年度任用職員に対して支給する期末手当の支給割合に係る第18条第1項の適用については、稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和3年稲城市条例第16号)による改正前の給与条例第18条の例による。