(1)　法規文書　次に掲げるものについて作成する文書

(2)　議案書及び専決処分書　次に掲げるものについて作成する文書

(3)　令達文書　次に掲げるものについて作成する文書

(4)　争訟文書　補正命令書、弁明書提出要求書、弁明書、反論書、裁決書等の行政不服審査法(平成26年法律第68号)又はこれを準用する他の法令の規定に基づき作成する文書及び訴状、準備書面等の訴訟に関する書面

(5)　告示文書　法令、条例等の規定又は職権に基づいて処分し、又は決定した事項その他一定の事項を広く一般の住民に公示するために作成する文書

(6)　契約文書　売買、交換、使用貸借、賃貸借、請負、委任その他契約に係る契約書、協定書、覚書、請書、委任状その他これらに類するもの

(7)　普通文書　次に掲げるものについて作成する文書

(8)　賞状、表彰状、感謝状、証明書その他前各号に掲げる文書以外のもの

(1)　法令の規定により縦書きと定められたもの

(2)　他の官公署が縦書きと定めたもの

(3)　特に縦書きが適当と認められるもの

(1)　専門用語は、なるべく用いず、易しい言葉を用いること。

(2)　外来語は、日常使われているものを用いること。日常使われていない外来語を用いるときは、注釈を付けること。

(3)　古い言葉及び硬い表現を避け、日常使い慣れている言葉及び表現を用いること。

(4)　あいまいな言葉を避け、具体的な言葉を用いること。

(5)　回りくどい表現を避け、簡潔な表現を用いること。

(6)　高圧的な言葉及び表現を避け、相手の気持ちを考えた言葉及び表現を用いること。

(7)　名宛人に付ける敬称は、原則として「様」を用いること。

(1)　文体は、条例、規則、議案、専決処分、訓令、告示及び契約に関する文書を除き、原則として「ます」体を用いること。

(2)　文章は、なるべく区切つて短くすること。

(3)　内容に応じ、箇条書の方法を取り入れ、一読して理解しやすい文書とすること。

(1)　文字は、漢字と平仮名を使用し、特に必要があるものについては、片仮名を用いることができる。

(2)　数字は、アラビア数字を用いる。ただし、次に掲げるものは除く。

(1)　句点には、丸「。」を用い、読点には、点「、」又はコンマ「，」を用いる。

(2)　中点「・」は、事物の名称を列挙する場合又は外国の固有名詞若しくは外来語の区切り若しくは省略符号に用いる。

(3)　括弧「(　)」は、注記などを加えたり、省略を示す場合に用い、かぎ括弧「「　」」は、会話、語句を引用する場合又は特に注意を求めるべき語句をはさむ場合に用いる。その他必要がある場合はそで括弧「〔　〕」、そと括弧「｛　｝」を用いる。

(4)　波型「～」は、時、所、数量、順序などを「……から……まで」と示すとき、又は概数を「2～3倍」と示すときなどに用いる。

(5)　コロン「：」は、次に続く説明又はその他の語句があることを示す場合及び時刻の省略符号に用いる。

(6)　傍点「、」は、語句の上に付け、傍線「―」は、語句の下に付け、次にような場合に用いる。

(7)　見出し記号は、次のように用いる。

(1)　文書番号その他の番号を記入面の右上に書く場合の末字は、末尾から第2字目とする。

(2)　日付を記入面の右上に書く場合の末字は、末尾から第2字目とする。

(3)　文書番号と日付の初字はそろえる。

(4)　宛先の初字は、第2字目とする。

(5)　発信者、その他氏名等を記入面の右に書く場合の末字は、末尾から第2字目とする。ただし、公印を押印する必要があるものについては、押印するとき、発信者の最後の1字に約3分の1を掛けて押印し、印影の右に1字分空ける。

(6)　標題(件名)は、発信者等との間を2行空ける。

(7)　標題(件名)の初字は第4字目、末字は末尾から第3字目とし、2行以上にわたる場合も同様とする。

(8)　文書の書き出しの初字(文章の段落で行を改める場合も同じ。)は、第2字目とし、2行以上にわたる場合の2行目以下の初字は、第1字目とする。

(9)　章名の初字は、第4字目とし、章を節、款に分ける場合の節名、款名の初字は、それぞれ順次1字右に寄せる。

(10)　条名の初字は、第1字目とし、条文が2行以上にわたる場合の2行目以下の初字は、第2字目とする。

(11)　項名の数字は、第1字目とし、項以下の見出し記号は、それぞれ1字右に寄せる。一般文書の記号は、区分のはじめの数字は、第1字目とし、以下それぞれ1字右に寄せる。

(12)　章名、条名、各見出し記号と次にくる用語又は文との間は、1字分空ける。

(13)　「附則」の初字は、第4字目とし、「附」と「則」との間を1字分空ける。