2　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が必要と認める書類(第4項において「回答書等」という。)を登録申請者に持参させることによつて行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合において、本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

4　第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書等の持参がないときは、当該申請の行為は消滅したものとする。

5　市長は、印鑑登録の申請が詐偽その他不正の手段をもつて行われたことが明らかになつたときは、その申請は受理を取り消すものとする。この場合において、当該申請に基づく印鑑登録については、第15条第1項第6号の規定によりこれを抹消するものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に規定する事項を登録した印鑑登録原票は、磁気ディスクをもつて調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、印鑑登録証明書の交付年月日及び交付枚数の記載欄を設けるものとする。

2　印鑑登録証の引替交付を受けようとするときは、印鑑登録証引替交付申請書に印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の引替交付の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。ただし、当該印鑑登録証の汚染又は損傷の程度が引替交付に適さぬ範囲に及んでいると認められる場合には、亡失したものとみなし第13条の規定を適用する。

2　市長は、前項の規定により、印鑑登録証の提示があつたときは、当該申請が本人の意思に基づくものであるとみなす。

3　市長は、第1項の規定により印鑑登録証明書の交付の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証には印鑑登録証明書の交付年月日及び交付枚数を記入してこれを返付するものとする。

4　前三項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、多機能端末機(本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した端末機であつて、使用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に、次に掲げるものを使用して暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者が、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届に登録印鑑を添えて、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

3　印鑑の登録を受けている者が、当該印鑑及び印鑑登録証を亡失したときは、登録印鑑亡失届及び印鑑登録証亡失届により、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

4　前三項の規定により届出をしたときは、第15条の規定により抹消し、新たに登録を必要とする者は、第3条の規定により行うものとする。

2　市長は、前項の届出があつたときは、審査した上当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　市長は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)に変更があることを知つたときは、当該事項について職権で修正するものとする。

2　市長は、前項の規定により転出又は死亡を除く事由による印鑑の登録の抹消をしたときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により当該印鑑の登録を受けていた者に対し速やかに通知するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者が、第9条第1項、第10条第1項及び第14条第1項の申請等を自ら行うことができないときは、印鑑登録証を添えて代理人により行うことができる。

3　第10条第4項の申請については、代理人により行うことはできない。

2　市長は、前項に規定する調査をするに当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係者に対し、質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　入間市印鑑条例(昭和37年条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑及び印鑑の証明は、この条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4　前項に規定する印鑑の登録を受けている者は、同項の期間内に規則で定めるところにより市長に申請して印鑑登録証の交付を受けることにより、第3条の登録申請手続きに代えて印鑑の登録を受けることができる。この場合において、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

5　市長は、前項の申請により印鑑の登録をしたときは、附則第3項に規定する印鑑を抹消しなければならない。

6　市長は、旧条例の規定により登録された印鑑票は、この条例の施行の日から、5年間これを保存しなければならない。

1　この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の入間市印鑑条例の規定により登録を受けている印鑑及び作成した印鑑登録原票については、改正後の入間市印鑑条例の規定により登録を受け、作成したものとみなす。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成31年1月15日から施行する。ただし、第4条第5項及び第11条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日又はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第49条の規定に限る。)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。