2　議長等及び議員がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3　前二項の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによつて計算する。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する場合にあつては、その際に支給することができる。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議長等及び議員が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、議会に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　議会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、議会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして議決により当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　議会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づき、この条例施行の日の前日までに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の210」とあるのは、「100分の200」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし第2条の改正規定は、昭和45年12月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年4月1日から施行の日の前日までに支払われた費用弁償および旅費は改正後の条例の規定による費用弁償および旅費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第2条の改正は昭和47年1月1日から適用し、第6条の改正は昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年5月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議員の報酬等条例第2条及び第3条第2項の規定は、昭和49年4月1日から、第5条第2項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議員の報酬等条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の議員の報酬等条例の規定に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議員の報酬等条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、この条例による改正後の議員の報酬等条例の規定に基づく報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年12月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、「において議長等及び議員が受けるべき報酬の月額」とあるのは「における議長等及び議員が受けるべき報酬の月額につき、入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第2号)による改正前の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条各号に定められた報酬の月額」とする。

この条例は、昭和59年6月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年12月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例、入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び入間市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

2　改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定を適用する場合においては、改正前の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例、入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び入間市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定を適用する場合においては、改正前の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議長、副議長及び議員に係る期末手当の額の特例)

2　平成6年3月にこの条例第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成6年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議員等が受けるべき報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成6年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に係る期末手当の額の特例)

2　平成7年3月にこの条例第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成7年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議員等が受けるべき報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成7年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された報酬、期末手当、費用弁償及び旅費(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条、第3条第3項、第4条第1項及び第6条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成12年4月1日から、第2条の規定は平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は公布の日から、第2条の規定(入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の改正規定中「おいては100分の30」を「おいては100分の35」に改める部分に限る。)は平成14年3月31日から、その他の規定は平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年2月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第2項から第5項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(議員報酬条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第1条の規定による改正後の議員報酬条例第5条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。