2　市長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料及び地域手当を支給する。

3　前二項の規定により給料及び地域手当を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料及び地域手当の額は、入間市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第17号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

4　市長等の給料及び地域手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、罷免され、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料及び地域手当の月額並びにこれらの合算額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前項の規定により支給する旅費については、入間市職員等の旅費に関する条例(平成3年条例第10号)の例による。ただし、別表日当の項中「2,300円」とあるのは「2,500円」と、同表宿泊料の項中「15,000円」とあるのは「16,000円」とする。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、第6条第2項中「100分の210」とあるのは、「100分の200」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第3条の改正は昭和47年1月1日から適用し第6条の改正は昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年5月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の市長等の給与等条例第3条及び第4条第2項の規定は、昭和49年4月1日から、第5条第2項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市長等の給与等条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与等は、この条例による改正後の市長等の給与等条例の規定に基づく給与等の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市長等の給与等条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与等は、この条例による改正後の市長等の給与等条例の規定に基づく給与等の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年12月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、「において市長等が受けるべき給料の月額」とあるのは「における市長等が受けるべき給料の月額につき、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第3号)による改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第3条各号に定められた給料の月額」とする。

この条例は、昭和59年6月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年12月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例、入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び入間市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

2　改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定を適用する場合においては、改正前の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例、入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び入間市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定を適用する場合においては、改正前の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(市長、助役及び収入役に係る期末手当の額の特例)

2　平成6年3月にこの条例第2条の規定による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成6年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成6年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(市長、助役及び収入役に係る期末手当の額の特例)

3　平成7年3月にこの条例第2条の規定による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成7年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成7年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例に基づいて支給された給与及び旅費(以下「給与等」という。)は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の入間市職員等の旅費に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例、入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び入間市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する出張及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は公布の日から、第2条の規定(入間市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の改正規定中「おいては100分の30」を「おいては100分の35」に改める部分に限る。)は平成14年3月31日から、その他の規定は平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年2月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第2項から第5項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長及び副市長の給与等に関する条例及び第3条の規定による改正後の入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市表彰条例の規定、第2条の規定による改正後の入間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の入間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の入間市特別職報酬等審議会条例の規定、第6条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の市長等の給料の額の特例に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長が同項の規定によりなお従前の例により在職する期間がある場合は、当該期間後について適用し、当該期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(一般職給与条例及び市長等給与条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第2条の規定による改正後の一般職給与条例第16条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び市長等給与条例第6条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。