2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ決定するものとする。

3　前項の学歴免許の区分の適用については、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第3に定める学歴免許等資格区分表を準用する。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たつて用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前二項に定めるもののほか、第5条及び第6条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害がある状態となつた場合には、第15条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前三項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第17条及び第18条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第18条の2第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月30日から施行する。

この規則は、昭和49年6月29日から施行する。

この規則は、昭和49年12月25日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和61年5月1日から施行する。ただし、第19条の2、第19条の3及び第19条の4の改正規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　入間市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第3項又は第4項の規定により昭和61年5月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第4項の規定により切替日における号給(以下「新号給」という。)に切替えられる場合において、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)の二又は三が、一の新号給に対応するときにおける改正条例附則第5項の旧号給を受けていた期間については、次の表に定めるところによる。

4　改正条例による改正後の入間市一般職の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第17条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第6の改正規定及び附則第3項の規定は、平成3年1月1日から適用する。

3　改正後の規則別表第6の規定は、平成3年1月1日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「調整日」という。)において、調整日の前日から引き続き職務の級2級に在職する職員及び3級に在職する職員については、その者の調整日に属する職務の級の1級下位からの昇格の日の前日における号給が1級11号給から23号給まで及び2級21号給から32号給までのものについては、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「調整日」という。)において、調整日の前日から引き続き在職する職員については、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年11月7日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「調整日」という。)において、調整日の前日から引き続き在職する職員については、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定にかかわらず、この規則の施行の日において3級に決定される者のうち2級における在級年数が8年以上であるもの及び同日前において現に3級に決定されている者に係る4級に決定されるための3級における必要在級年数については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(入間市職員の身分及び職名に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、保健婦の職にある者は、別に辞令を発せられない限り、保健師の職に任命されたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　入間市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2条の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第15条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「入間市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第3号)附則第2条の規定によりその者の平成19年4月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を定められた職員にあっては、切換日の前日においてその者が属していた職務の級及び切換日に定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第17条又は第18条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号給数等)

5　平成20年1月1日において、職員を入間市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第17号。以下「条例」という。)第4条第6項の規定による昇給(入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項及び附則第7項において「規則」という。)第22条又は第23条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次に掲げる号給数(次項において「基準号給数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に規則第17条第3項、第18条の3第2項(第18条の5において準用する場合を含む。)若しくは第25条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

6　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同年12月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他市長の定める職員については、3号給以下で市長の定める号給数を基準号給数として、前項の規定を適用する。

7　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第18条の2に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項及び別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、令和4年4月1日に職務の級が4級に決定された職員の4級における必要在級年数については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。