(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　臨時又は非常勤職員(条例第17条の2の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、入間市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第7号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7)　法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしている職員

(8)　法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしている職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2)　その退職又は失職の後、基準日までの間において条例の適用を受ける職員(非常勤職員にあつては、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和5年条例第25号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)又は条例の適用を受けない市費支弁の常勤職員となつた者

(3)　その退職に引き続き国、他の地方公共団体又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人(以下「国等」という。)の職員のうち市長の定める者(非常勤職員にあつては、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員その他市長の定めるものに限る。)となつた者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(6)　育児休業法第11条に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第4条第3項、第4項及び第7項に規定する算出率をいう。第12条第2項第5号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　条例の適用を受けない市費支弁の常勤職員

(2)　国等の職員(市長が定めるものに限る。)

(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第2条第3号から第5号まで、第7号及び第8号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4)　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第7号)第3条第1号に規定する派遣職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(5)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)

(6)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7)　条例第10条の規定により給与を減額された期間

(8)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は派遣職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第3項に規定する派遣先団体の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から、週休日、入間市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第26号。次号及び第10号において「勤務時間条例」という。)第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日及び条例第12条第3項に規定する休日(次号及び第10号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間。ただし、市長の定める期間を除く。

(9)　勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(10)　勤務時間条例第15条の2に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(11)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(12)　基準日以前6箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその期間

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　100分の40以上100分の120以下

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の20以上100分の60以下