2　職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　第1項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により出張命令等を変更され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は出張者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令票又は出張依頼票(以下「出張命令票等」という。)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令票等に当該出張に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに、出張命令票等に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

6　出張命令票等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　必要がある場合は、第1項に掲げる旅費に代え、月額旅費を旅費として支給する。

2　前項第1号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による出張で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定により別表の定額の日当の支給を受けるべき者が研修、講習等を受けるために出張する場合において、当該出張が宿泊を要しないものであるときの日当の額及び当該出張が引き続き7日以上にわたり、かつ、宿泊を要するものであるときの6日を超える日数の日当の額は、同項の規定にかかわらず、別表の定額の2分の1に相当する額とする。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第3号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者が、この条例の規定による旅費により出張することが困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の入間市職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する出張及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間市職員等の旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の入間市職員等の旅費に関する条例に基づいて支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の入間市職員等の旅費に関する条例、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例、入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び入間市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する出張及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の入間市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する出張及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

(市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正)

3　市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(昭和45年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

4　入間市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和46年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(入間市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

5　入間市水道事業管理者の給与等に関する条例(平成2年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。