(趣旨)

第1条　入間市の財産の管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

第2条の2　行政財産については当該行政財産を主管する課の課長が、普通財産については管財課長が、それぞれその事務を行う。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産取得前の措置)

第3条　課長は、公有財産とする目的をもつて土地物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとするときは、当該土地物件に対し質権、抵当権、貸借権その他物上負担の有無を調査しなければならない。

(財産の購入)

第4条　課長は、財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管財課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて決裁を受けねばならない。

(普通財産の交換)

第5条　管財課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けねばならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受納)

第6条　課長は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管財課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて決裁を受けなければならない。

(建物その他の工作物の設置)

第7条　課長は、建物その他の工作物の新築又は増築等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の検収)

第8条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)が前四条に係る公有財産となるべき財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(財産の登記又は登録)

第9条　管財課長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(管理の留意事項)

第10条　公有財産の管理に関しては、特に次の事項に留意しなければならない。

(公有財産の分類及び公有財産台帳)

第11条　公有財産は、これを行政財産及び普通財産に大別し、行政財産については、公用財産及び公共用財産に、普通財産については、収益財産及び雑種財産に分類しなければならない。

(公有財産台帳価格)

第12条　公有財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によつて定めるものとする。

(公有財産台帳の価格の改定)

第13条　管財課長は、5年ごとにその年の3月31日の現況において、財産を評価し、その評価額により公有財産台帳価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(行政財産の用途の開始、変更、廃止等)

第14条　課長は、普通財産を行政財産にしようとするとき又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管財課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第16条　課長は、前条の使用について使用の許可の申請があつたときは、次に掲げる事項を記載した伺書にその申請書及び許可書案を添付し、管財課長の合議を経て、市長又は専決権者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第17条　普通財産貸付は、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付手続)

第18条　管財課長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び申込みによる場合は、その申込書を添付し市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて決裁を受けなければならない。

(貸付けの担保)

第19条　市長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(使用又は貸付の期間の更新)

第20条　第16条の規定による行政財産の使用及び第18条の規定による普通財産の貸付けの期間は、これを更新することができる。

(行政財産の貸付け等)

第20条の2　法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合は、第17条から第19条まで及び前条第1項の規定を準用する。この場合(教育委員会が地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産(以下「教育財産」という。)を管理する場合を除く。)において、第18条第1項中「管財課長」とあるのは「課長」と、「市長」とあるのは「、管財課長の合議を経て、市長」と読み替えて適用するものとする。

(公有財産の現状変更及び修繕)

第21条　課長は、公有財産の現状を変更(増築、改築及び移築を除く。以下本条中同じ。)し、又は公有財産を修繕しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換等)

第22条　公有財産の所属を異にする会計の間において、所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(普通財産の出資の手続)

第23条　管財課長は、普通財産を出資しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第23条の2　管財課長は、普通財産を売り払い又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付等に係る指定事項の履行の催告)

第24条　市長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸付け、売払い若しくは譲与をした場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なおその期間内に履行しないときは契約を解除するものとする。

(財産の借入)

第25条　課長は、財産を借入れようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添付し、管財課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(教育財産管理の特例)

第26条　教育委員会が教育財産を管理するに当たつては、第15条中「市長」とあるのは「教育委員会」と、第16条中「市長」とあるのは「教育委員会教育長」と、第18条第1項中「管財課長」とあるのは「課長」と、「市長」とあるのは「、管財課長の合議を経て、教育委員会教育長」と、第19条中「市長」とあるのは「教育委員会」と読み替えて適用するものとする。

(年度区分)

第27条　物品の出納は、会計年度をもつて区分しなければならない。

(使用物品の管理)

第28条　課長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の分類)

第29条　物品の分類は、次のとおりとする。

第30条及び第31条　削除

(物品の購入)

第32条　課長は、物品を購入しようとするときは、執行伺書(物品)兼見積業者選定書により、市長の決裁を受け、管財課長に送付する。

(物品の修理)

第33条　課長は、その所管に係る使用中の物品で修理を必要とするものがあるときは、執行伺書(物品)兼見積業者選定書により、市長の決裁を受け、管財課長に送付する。

(印刷)

第34条　課長は、書類、簿冊等を印刷しようとするときは、執行伺書(物品)兼見積業者選定書に原稿を添えて市長の決裁を受け、管財課長に送付する。

(物品の購入等の特例)

第35条　課長は、次に掲げる物品の購入等については、第32条第1項及び第33条第1項の規定にかかわらず、直接これを行うことができる。

(物品の検収)

第36条　管財課長は、検査職員又は物品取扱主任が納入に係る物品の規格、品質、数量等について検査し、適格と認めた場合でなければ受領してはならない。

(物品の会計管理者への引渡し)

第37条　管財課長は、物品を取得したときは、直ちに物品検収票を会計管理者に送付するとともに、当該物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の引渡しを省略することができる。

(資金前渡を受けた職員の購入物品)

第38条　資金前渡を受けた職員が購入した物品があるときは、関係書類とともに管財課長に引き継がなければならない。

(物品の保管)

第39条　会計管理者は、第37条の規定により管財課長から物品の引渡しを受けたときは、第62条第3項に定める帳簿(以下「物品出納簿」という。)により整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、寄託することを妨げない。

(物品の請求及び交付)

第40条　課長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、「需用伝票」を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(使用物品の整理)

第41条　課長は、物品の使用状況を把握するため、物品出納簿により整理するとともに、備品については使用備品整理簿を備え、品目ごとに整理し、管理しなければならない。

(物品取扱主任)

第42条　第2条第1号の課並びに小中学校、公民館及び保育所の各施設に物品取扱主任を置く。

(物品を使用する職員)

第42条の2　課長は、物品を職員に使用させるに当たつては、物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

(物品の返納)

第43条　課長は、使用する必要がなくなつた物品又は使用に耐えなくなつた物品を、物品返納書により、直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(物品の所管換)

第44条　課長は、その所管に属する物品について所属を異にする会計間において所管換えをしようとするときは、物品所管換調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(不用の決定)

第45条　会計管理者は、第43条の規定により使用に耐えなくなつた物品の返納を受けたときは、管財課長に通知する。

(不用物品の廃棄)

第46条　管財課長は、不用の決定をした物品のうち、次の各号の一に該当するものがあるときは、適宜とりまとめ、廃棄処分調書を作成し、焼却又は廃棄しなければならない。

(物品の貸付け)

第47条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付けることは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第48条　物品の貸付けに当たつては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(準用規定)

第49条　第4条は物品の購入、第5条は物品の交換、第6条は物品の寄附の受納、第18条第1項は物品の貸付け、第21条は物品の修繕、第23条は物品の売払い又は譲与の手続にこれを準用する。

(亡失、損傷その他の事故の処理)

第50条　課長又は職員が管理若しくは使用する物品について、亡失、損傷その他の事故を生じたときは、課長はその原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(占有動産)

第51条　第37条及び第39条の規定は、占有動産の管理についてこれを準用する。

(債権管理事務の統轄)

第52条　管財課長は、毎月5日までに歳入徴収権者から前月分の債権の発生及び債務者の履行状況について報告を求め、債権台帳に記録し、常に債権の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の分類)

第53条　債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。

(債権発生の手続)

第54条　歳入徴収権者は、その管理に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき又は債権を他の歳入徴収権者から引き継いだときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額履行期限その他の事項を調査し確認のうえ、これを債権管理簿に記載しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等で領収と同時に債権の消滅したものはこの限りでない。

(強制執行等の合議)

第55条　歳入徴収権者は、次に掲げる措置又は処分をしようとするときは、管財課長に合議しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第56条　歳入徴収権者は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をするときは、履行期限から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当するときは10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(債権の放棄等)

第57条　歳入徴収権者が債権の放棄をしようとするとき又は債権が時効により消滅したときは、入間市会計規則(昭和40年規則第9号)第35条に定めるところによる。

(担保の保全)

第58条　歳入徴収権者は、債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第59条　債権について提供された担保物及び専ら債権者又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者の注意をもつて保存しなければならない。

(基金の管理)

第60条　課長は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第61条　課長は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況を基金運用状況報告書により4月30日までに管財課長に報告しなければならない。

(財産管理の帳簿)

第62条　管財課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(様式)

第63条　この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、別に定める。

(記載事項の訂正)

第64条　財産に関する帳簿、その他関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2本線を引き訂正者の認印を押しその上部に正書するものとする。