2　前項の返還対象者が死亡したときは、相続人を返還対象者とする。

3　前項の場合において相続人が複数のときは、相続人の代表者を返還対象者とする。この場合において相続人は、代表者を指定し、相続人代表者指定届出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、市長が当該届出書の提出が不要であると認める場合は、この限りでない。

4　前三項の返還対象者のうち、返還金の支払の対象となる固定資産が共有のときは、共有者の代表者を返還対象者とする。この場合において共有者は、代表者を指定し、共有代表者指定届出書(様式第2号)を市長に提出するものとする。ただし、市長が当該届出書の提出が不要であると認める場合は、この限りでない。

2　利息相当額は、10円未満を切り捨てるものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成2年度以後に生じた還付不能額について適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　改正後の入間市固定資産税等過誤納返還金支払要綱(以下「新要綱」という。)の規定による国民健康保険税の過誤納による還付不能額の支払は、この告示の施行の日以後に、新要綱の規定により支払う固定資産税の過誤納による還付不能額に伴うものについて適用する。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中入間市固定資産税等過誤納返還金支払要綱様式第3号の改正規定(「年5パーセントの割合」を「民法第404条第1項に規定する法定利率」に改める部分を除く。)及び第2条中入間市国民健康保険税過誤納返還金支払要綱様式第2号の改正規定(「年5パーセントの割合」を「民法第404条第1項に規定する法定利率」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

2　改正後の入間市固定資産税等過誤納返還金支払要綱第2条第2号、入間市国民健康保険税過誤納返還金支払要綱第2条第2号及び入間市地籍調査成果修正に伴う償還金支払要綱第2条第2号の規定は、令和2年4月1日以後に生じた返還金及び償還金の利息相当額の計算について適用し、同日前に生じた返還金及び償還金の利息相当額の計算については、なお従前の例による。