(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、市の予算の編成及び執行等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成上の原則)

第4条　予算の編成に当たっては、地方財政法(昭和23年法律第109号)その他の法令の規定に従い、これを行わなければならない。

(予算編成方針の通知)

第5条　市長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年11月末日までに部長、次長及び課長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第6条　部長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書」という。)のうち必要な見積書を作成し、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　企画部長は、前条の規定により提出された見積書の内容について、財政課長に必要な調整を行わせ、予算原案を作成するものとする。

第8条　企画部長は、前条の規定に基づき、予算原案の作成を終了したときは、その結果を市長に提出し、査定を受けるものとする。

(予算案の通知)

第9条　企画部長は、予算原案について市長の査定を受けたときは、その結果を部長、次長及び課長に通知しなければならない。

(予算説明書)

第10条　企画部長は、財政課長に予算説明書を作成させ、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の通知)

第11条　企画部長は、予算が成立したときは、直ちにその旨を会計管理者、部長、次長及び課長に通知しなければならない。

(補正予算)

第12条　第6条から第11条までの規定は、補正予算について準用する。

(予算執行上の原則)

第13条　予算の執行に当たっては、法令の定めるところに従い、公正かつ確実に歳入の確保を図るとともに、最少の経費をもって最大の効果を挙げるように努めなければならない。

(予算執行計画の策定)

第14条　部長は、第11条の規定により予算の通知を受けたときは、予算執行計画を作成し、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算執行計画の変更)

第15条　予算執行計画を変更するときは、前条の規定を準用する。

(歳出予算の配当)

第16条　企画部長は、第14条第2項の予算執行計画の決裁を受けたときは、部長に歳出予算の配当をしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第17条　課長は、歳出予算を執行しようとするときは、支出負担行為伺書又は支出負担行為兼支出命令書により、決裁を受けなければならない。市長が別に定める様式による場合も、同様とする。

(財政課長への合議)

第18条　課長は、次に掲げる事項については、財政課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第19条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定めるところによる。ただし、別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第4に定めるところによる。

(歳出予算の流用)

第20条　課長は、予算の定めるところにより項の金額を流用しようとするとき、又は同一項内での目及び節の金額を流用しようとするときは、異動票を作成し、部長の決裁を経て、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用の制限)

第21条　予算で定めた歳出予算の流用のほか、次に掲げるものについては、これを流用することができない。ただし、特別の理由により市長の決裁を受けたときは、この限りでない。

(予備費の充当)

第22条　課長は、予備費を充当しようとするときは、異動票を作成し、部長の決裁を経て、財政課長に提出しなければならない。

(予算の執行委任)

第23条　部長は、配当された予算の範囲内において、必要があるときは、他の部長又は会計課長に予算の執行委任をすることができる。この場合において、会計課長に執行委任をすることができる予算は、次に掲げるものに限る。

(弾力条項の適用)

第24条　部長は、法第218条第4項に定める弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(継続費逓次繰越し及び繰越明許費)

第25条　部長は、継続費の年割額に係る支払予算残額を翌年度に逓次繰越しをしようとするとき、又は繰越明許費に係る経費を翌年度に繰越ししようとするときは、翌年度の4月1日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第26条　部長は、その所管する事業のうち事故繰越しをする必要があるときは、当該年度の3月25日までに事故繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第27条　財政課長は、前二条の規定による継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越調書に基づき、翌年度の5月10日まで当該繰越経費に係る繰越計算書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(繰越経費の措置)

第28条　第25条第3項及び第26条第3項の規定による通知を受けたときは、繰越しをした予算の配当があつたものとみなす。