(趣旨)

第1条　市の会計に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び現金取扱員)

第3条　市に出納員及び現金取扱員を置く。

(出納員の任命及び現金取扱員の指定)

第4条　出納員及び現金取扱員は、市長が任命する。

(事務の一部委任)

第5条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表に掲げる事務を出納員に委任するものとする。

(会計管理者の審査及び確認)

第6条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号の一に該当するときは、歳入徴収権者又は支出命令権者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者は必要があると認めたときは、実地に調査することができる。

(外国文の証書類)

第7条　収支に関する証書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収支予定表)

第8条　課所長は、毎月の収支予定額を算定し、収支予定表により、前月20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第9条　歳入を収入しようとするときは、歳入徴収権者は、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を調査し決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(事後調定)

第10条　次に掲げる収入については、歳入徴収権者は、会計管理者から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金額の調定)

第11条　歳入徴収権者は、分割して納付される歳入については、納期ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定額の変更)

第12条　歳入徴収権者は、調定をした後において、当該調定した金額に変更すべき事実を確認した場合においては、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第13条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条に規定する誤払金等の戻入の手続をしようとするときは、当該事実を確認した日をもって第9条に準じて行うものとする。

(納期限の指定)

第14条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、令第154条第2項の規定に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して15日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入の通知)

第15条　歳入徴収権者は、第9条、第11条、第12条第1項及び第13条に基づく調定をした場合には、納入通知書等を作成し、納入者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付、充当通知)

第16条　歳入徴収権者は、第12条第2項の規定に基づく調定をした場合には、過誤納金還付通知書を作成し、又は納入者の未納に係る納付金があるときは、過誤納金充当通知書を作成し、納入者に通知しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第17条　歳入徴収権者は、第9条から第13条までの規定により歳入の調定をしたときは、歳入調定通知書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の表示)

第18条　第13条に規定する歳出の戻入に係る納入通知書には、その旨を明記しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第19条　歳入徴収権者は、納入者から納入通知書等を亡失し、又は著しくき損した旨の申出があったときは、当該納入通知書等を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を明記するものとする。

(領収書の交付)

第20条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収を証する書面(以下「領収書」という。)を納入者に交付しなければならない。ただし、会計管理者の指定する歳入については、領収書の発行を省略することができる。

(収納金の払込)

第21条　会計管理者等は、収納した現金を払込書によって収納の日又はその翌日、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、収納金額が少額のもの、又は交通不便の地で取扱う収納金で、毎日払い込むことが不適当と市長が認めた場合は、証券により納付されたものを除き、数日分を取りまとめて払い込むことができる。

(口座振替による納付)

第22条　納入者が令第155条の規定に基づき、口座振替の方法により歳入の納付をしようとするときは、納入通知書等の提出をしなければならない。

(小切手の支払地)

第23条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第24条　国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第25条　会計管理者等は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

(証券納付の表示)

第26条　会計管理者等及び指定金融機関等は、証券による納付があったときは、納入通知書等の各片の上部余白に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、当該表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第27条　会計管理者は、指定金融機関等から証券不渡報告書を受けたときは、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書を、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第28条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは、直ちに不渡金額に相当する納付に係る納入通知書等を作成し、その上部余白に「証券不渡」又は「証券不渡分」と明記して納入者に交付しなければならない。

(不渡証券の処置)

第29条　令第156条第3項の規定による会計管理者の通知は、証券不渡通知書によるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第29条の2　歳入徴収権者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項の規定に基づき、指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議し、当該指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(収入事務の委託)

第30条　歳入徴収権者は、法第243条の2第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示するとともに、当該私人に収入事務受託者である旨の証票を交付しなければならない。

(受託者の事務手続)

第31条　前条の規定により、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、徴収又は収納に係る現金を収納の日又はその翌日、指定金融機関等に受託収納計算書を添えて払い込まなければならない。

(市税収納事務の委託)

第31条の2　収納事務を委託することができる市税は、次に掲げるものとする。

(保険料収納事務の委託)

第31条の3　法第243条の2第1項の規定による保険料の収納の事務を私人に委託する場合においては、第30条、第31条第2項、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(収入の整理)

第32条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別、年度別及び科目別に整理し、関係の帳簿を記録するとともに、歳入執行額一覧表を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第33条　歳入徴収権者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理票を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第34条　歳入徴収権者は、毎年度調定した額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(欠損処分したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入未済額を当該期日の翌日において翌年度に繰り越さなければならない。

(欠損処分)

第35条　歳入徴収権者は、市税及び税外収入について欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第36条　歳入徴収権者は、歳入に欠損となったものがあるときは、欠損処分書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令)

第37条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次の事項を調査し、確認した上、会計管理者に支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の取扱)

第38条　支出命令書は、次の各号により取扱わなければならない。

(領収書に代わる書類)

第39条　第66条の規定により口座振替の方法で支払をしたときは、指定金融機関の口座振替振込金受領書をもって債権者の領収書に代えるものとする。

(小切手による支払)

第40条　会計管理者は、支出命令書に基づき、小切手をもって直接債権者に支払いをしようとするときは、令第165条の3の規定により小切手を振出し、領収書を徴さなければならない。

(現金による支払)

第41条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、現金で支払いをしようとするときは、指定金融機関派出所をして現金を交付させ領収書を徴さなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第42条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、それぞれ別の容器に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第43条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用小切手)

第44条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(小切手番号)

第45条　小切手には、第43条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、一会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第46条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第47条　小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第48条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第49条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第50条　会計管理者は、小切手を振出したときは、小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手整理簿)

第51条　会計管理者は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(使用済小切手帳等の保存)

第52条　会計管理者は、使用済の小切手帳を証拠書類として整理し、保存しなければならない。

(小切手の喪失)

第53条　会計管理者は、小切手所持人が喪失により当該小切手を提出できないときは、当該喪失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。ただし、所持人より念書を提出させ処理することができる。

(支払未済金の整理)

第54条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関において、まだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(会計管理者の異動手続)

第55条　会計管理者の異動が生じたときは、会計管理者は、直ちにその旨、異動等の年月日及び会計管理者の氏名を指定金融機関に通知しなければならない。

(資金前渡)

第56条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の精算)

第57条　資金前渡を受けた者は、その支払を完了したときは、資金前渡精算書を作成し、領収を証する書類を添えて、支払に係る事務終了後、5日までに会計管理者に提出しなければならない。支払事務終了後、5日までに精算が困難な資金前渡にあっては、会計管理者と協議し、別の方法によりその精算をすることができる。

(資金前渡の制限)

第57条の2　資金前渡を受けた者は、前条の精算を終えた後でなければ、同一の事項について資金前渡を受けることができない。ただし、会計管理者がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(概算払)

第58条　令第162条第6号の規定により、規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第59条　概算払を受けた者は、概算払をした経費について、当該経費に係る事務の終了後5日以内に概算払精算書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第60条　令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払を受けている場合の部分払)

第61条　前金払を受けている場合の部分払の額は、前金払に既済部分又は既納部分に相当する代価の契約金額に対する割合を乗じて得た額を入間市契約規則(平成14年規則第31号)第33条の規定による部分払の額から差し引いた額とする。

(繰替払)

第62条　会計管理者等又は指定金融機関等は、市長の通知により繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し、債権者の領収書を添えて支出命令権者に提出しなければならない。ただし、納入通知書等に繰替払をした金額が記載され差引き納付されたときは、債権者の領収書は省略することができる。

(隔地払)

第63条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(送金手続)

第64条　会計管理者は、前条第1項の規定により、小切手受領書と引換えに指定金融機関をして送金させるときは、「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに、隔地払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第65条　令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第66条　会計管理者は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、口座振替通知書を債権者に送付するとともに、「口座振替」の表示をした支払通知書及び口座振替通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、口座振替通知を指定金融機関等が行う場合は、口座振替通知書の債権者への送付は省略することができる。

(支出の整理)

第67条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類その他の諸票を年度別、会計別及び科目別に整理し、関係帳簿と照合の上、これを編集保存しなければならない。

(振替の範囲)

第68条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(振替手続)

第69条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、振替による収入支出の整理をしようとするときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(基金、歳計現金等の保管)

第70条　基金、歳計現金及び歳入歳出外現金は、指定金融機関等に預金するものとする。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、市長と協議し、現金の一部を指定金融機関等以外の確実な金融機関に保管することができる。

(歳計現金の流用)

第71条　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計から流用して運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第72条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎月1回歳計現金現在高を市長に報告しなければならない。

(総括店)

第73条　指定金融機関には、総括店を設けるものとし、市に属する公金の収納及び支払の事務を総括させるものとする。

(歳計現金等の受払)

第74条　指定金融機関は、この規則の定める場合を除いては、会計管理者等の通知がなければ歳計現金又は歳入歳出外現金の出納をしてはならない。

(収納の通知等)

第75条　指定金融機関等は、現金による収納があったときは納入者に領収書を交付するとともに領収済等の納入通知書等を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払済の通知)

第76条　指定金融機関は、提示された小切手について公金の支払をしたときは、支払をした当日分の小切手支払証書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第77条　令第168条の4の規定に基づく指定金融機関等の定期検査は、毎会計年度1回以上あらかじめ指定する日に行わなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第78条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第79条　第9条から第67条までの規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納についてこれを準用する。

(決算調書の作成)

第80条　会計管理者は、歳入歳出決算調書を、翌年度の6月30日までに作成しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類の作成)

第81条　課所長は、その所管に属する主要な施策の成果を説明する書類を、翌年度の8月31日までに作成し、市長に提出しなければならない。

(財務処理の帳簿)

第82条　会計管理者の備える主要簿は、次のとおりとする。

(財務処理の諸票)

第83条　財務の処理については、次の諸票によらなければならない。

第84条　この規則に定める帳票の様式は、市長が別に定める。

(首標金額の表示)

第85条　納入通知書等、請求書、領収書、支出命令書及びその他の収支に関する証拠書類の首標金額(合計金額)を表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、手書きのときは、￥の記号を頭書するものとする。ただし、首標金額を縦書きをもって表示する場合においては、漢字を用いるものとし、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第86条　前条に規定する収支に関する証拠書類の首標金額(合計金額)は、訂正することができない。ただし、その他の記載事項を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2本線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。