2　前項の規定による補助金の交付に関しては、入間市補助金等の交付手続等に関する規則(平成7年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、地区集会所の建設等が埼玉県の市町村と地域団体との協働事業補助金交付要綱による補助の対象となる場合は、市が交付する補助金の額は、建設費等の4分の3以内であって、かつ、1,000万円を限度とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

3　前二項の規定にかかわらず、地区集会所の建設等が一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業実施要綱による助成の対象となる場合は、市が交付する補助金の額は、建設費等の5分の3以内であって、かつ、2,000万円を限度とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

2　市長は、前項の規定による提出があったときは、補助事業の内定の可否を決定し、その通知をする。

2　市長は、前項の交付申請を受け、補助金の交付の可否を決定し、入間市集会所等建設費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知する。

3　補助金の交付の決定を受けた自治会は、入間市集会所等建設費補助金交付請求書(様式第3号)に入間市集会所等建設費補助金交付決定通知書の写しを添えて、補助金の交付請求をするものとする。

4　市は、前項の交付請求を受けたときは、請求を受けた日から30日以内に、補助金を交付するものとする。

5　補助金の交付を受けた自治会は、補助事業完了後速やかに、入間市集会所等建設費補助金実績報告書(様式第4号)に工事請負契約書の写し、領収書の写し並びに工事前、工事中及び工事完了後の写真を添えて、補助事業の実績報告をするものとする。

6　市長は、前項の実績報告を受け、補助金の額を確定し、入間市集会所等建設費補助金交付額確定通知書(様式第5号)により通知する。

1　この要綱は、告示の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　入間市地区集会所建設費補助金交付要綱(昭和47年告示第78号)は、廃止する。

この要綱は、告示の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和61年6月1日から施行する。

この要綱は、平成3年8月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成8年5月1日から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。