○入間市立小・中学校職員服務規程
昭和32年11月1日
教委規則第10号
注 平成3年6月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この規則は、入間市立小・中学校管理規則(昭和32年教委規則第9号)第24条の規定に基づき、学校職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。
(平23教委規則3・一部改正)
(定義)
第2条 この規則において「学校職員」(以下「職員」という。)とは、入間市立小・中学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(非常勤の者を含む。)、栄養主査、栄養主任、栄養技師、事務主幹、事務主査、事務主任、事務主事、主任専門員及び専門員をいう。ただし、学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する共同調理場に置かれる栄養主査、栄養主任、栄養技師、主任専門員及び専門員を除く。
(平5教委規則1・平13教委規則7・平19教委規則2・平20教委規則6・平21教委規則4・平23教委規則3・平24教委規則7・一部改正)
(適用範囲)
第3条 職員の服務に関しては、法令、条例等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(平23教委規則3・一部改正)
(赴任)
第4条 職員は、新たに採用され、又は転勤を命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。
2 職員が赴任したときは、別表第1による着任届をもつて、速やかに、校長にあつては入間市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に、その他の職員にあつては校長にそれぞれ届け出なければならない。
(平20教委規則6・一部改正)
(服務の宣誓)
第5条 職員は、赴任後、7日以内に、入間市条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
(履歴書の提出)
第6条 職員は、赴任後、7日以内に、所定の履歴書を作成して校長に提出しなければならない。
(出勤及び退勤の記録等)
第7条 職員は、校長の定める執務開始時刻までに出勤し、直ちに勤務管理システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算組織により処理するシステムをいう。以下同じ。)に自ら記録しなければならない。ただし、これにより難い職員にあつては、所定の出勤簿に自ら押印しなければならない。
2 職員(前項ただし書に規定する職員を除く。)は、退勤しようとするときは、勤務管理システムにその時刻を記録しなければならない。
3 職員の出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等の場合は、校長又は校長のあらかじめ指定する職員が、その旨を勤務管理システムに記録しておかなければならない。
4 出勤簿の様式は、入間市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める。
(平20教委規則6・令5教委規則2・一部改正)
(職務専念)
第8条 職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほか、その勤務時間及び勤務上の注意力のすべてを、その職責遂行のためにのみ用いなければならない。
2 職員は、特別の定めがある場合のほか、校長の許可がなければ職務の場を離れることができない。
3 職員は、入間市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年条例第27号)に基づき、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、勤務管理システムにより(これにより難い職員にあつては、別表第1の3による職務専念義務免除願をもつて)教育長に願い出なければならない。
(令5教委規則2・一部改正)
(退出)
第9条 職員は、学校を退出しようとするときは、その所管する施設、設備、文書、その他の物品、金銭等を遺漏なく収置し、これらの保全管理の措置を十分に講じておかなければならない。
(休暇)
第10条 職員が、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年埼玉県条例第28号。以下「条例」という。)第13条に規定する年次休暇又は学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年埼玉県教育委員会規則第9号。以下「勤務時間等規則」という。)第12条第1項第1号本文に規定する休暇(以下「産前産後の休暇」という。)を受けようとするときは、校長にあつては勤務管理システムにより教育長に、その他の職員にあつては勤務管理システムにより(これにより難い職員にあつては、年次休暇については別表第2の3による休暇届簿を、産前産後の休暇については別表第2の2による休暇届をもつて)校長に、それぞれ届け出なければならない。
2 職員が、条例第15条に規定する特別休暇(勤務時間等規則第12条第1項第1号本文に規定する休暇を除く。)を受けようとするときは、校長にあつては勤務管理システムにより教育長に、その他の職員にあつては勤務管理システムにより(これにより難い職員にあつては、別表第2の4による休暇願をもつて)校長に、それぞれ願い出なければならない。ただし、勤務校内において全血献血をするため勤務時間等規則第12条第1項第21号に規定する休暇を受けようとするときは、口頭により願い出ることができる。
3 職員が、条例及び勤務時間等規則の規定に基づき、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇簿(別表第2の7)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。
4 職員が、次に掲げる病気休暇の承認を受けようとするときは、前項の規定による願い出の際、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添えなければならない。
(1) 連続する8日以上の期間の病気休暇(当該期間における週休日、時間外勤務代休時間全指定日(勤務時間等規則第10条第1項に規定する時間外勤務代休時間全指定日をいう。)、学校職員の休日及び学校職員の休日の代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下であるものを除く。)
(2) 請求に係る病気休暇の期間の初日前1月間における病気休暇を使用した日(要勤務日に病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る病気休暇
5 職員が、勤務時間等規則第12条第1項第2号又は第3号に規定する休暇を受けようとするときは、第2項による願い出の際、母子健康手帳を提示しなければならない。
8 職員が、条例第16条に規定する組合休暇を受けようとするときは、別表第3による休暇願をもつて校長に願い出なければならない。
9 職員が、条例第17条に規定する介護休暇を受けようとするときは、別表第3の2による介護休暇簿をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。
10 職員が、条例第17条の2に規定する介護時間を受けようとするときは、別表第3の3による介護時間簿をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。
(平3教委規則5・平7教委規則7・平9教委規則3・平15教委規則6・平20教委規則6・平23教委規則3・平23教委規則6・平29教委規則3・令5教委規則2・一部改正)
(欠勤)
第11条 職員は、やむを得ない事由のため、欠勤しようとするときは、別表第4による欠勤届をもつて、あらかじめ、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ届け出なければならない。
第12条 削除
(平15教委規則6)
(平15教委規則6・平20教委規則6・令5教委規則2・一部改正)
(事務の連絡、引継ぎ)
第14条 職員は、出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等によつて、通常の勤務をしないときは、その期間、職務の渋滞又は支障を来さないため、担当する授業その他の事務のうち、必要と認められる事項について、あらかじめ、校長にあつては教頭に、その他の職員にあつては校長又は校長の指名した職員に連絡し、若しくは引き継いでおかなければならない。
(平20教委規則6・一部改正)
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
(2) 学校、研究所、病院その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合
(3) 外国の政府又はこれに準ずる公共的機関の招きにより、その職員の職務に関連があると認められるこれらの機関の業務に従事する場合
(平20教委規則6・一部改正)
(復職)
第16条 職員は、休職の事由がやんだときは、速やかに別表第7による復職願を県教育委員会に提出しなければならない。
2 前項の場合において、心身の故障のため休職となつた職員は、復職願に県教育委員会のあらかじめ指定する1人以上の医師の診断書を添付しなければならない。
(平20教委規則6・一部改正)
(病状報告)
第17条 職員は、心身の故障のため、休職となつたときは、3月毎に医師の診断書を添えて、病状を県教育委員会に報告しなければならない。
(平20教委規則6・一部改正)
(育児休業等)
第17条の2 職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定により育児休業の承認を受けようとするときは原則として育児休業をしようとする期間の始まる日の1月前(当該請求に係る子の出生の日から起算して57日までの期間内に育児休業をしようとする場合にあつては、2週間前)までに、育児休業法第3条第1項の規定により育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは原則として現に承認を受けている育児休業の期間の満了する日の1月前(当該請求に係る子の出生の日から起算して57日までの期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合にあつては、2週間前)までに、別表第7の2による育児休業承認請求書をもつて県教育委員会に請求しなければならない。
2 職員は、育児休業法第10条第2項の規定により育児短時間勤務の承認を受けようとするとき、又は育児休業法第11条第1項の規定により育児短時間勤務の期間の延長を受けようとするときは、職員の育児休業等に関する条例(平成4年埼玉県条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第13条の規定により別表第7の3による育児短時間勤務承認請求書をもつて県教育委員会に請求しなければならない。
3 職員は、育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けようとするときは、別表第7の4による部分休業承認請求書をもつて教育委員会に請求しなければならない。
4 職員は、育児休業条例第11条第5号の規定により再度の育児短時間勤務をしようとするときは、あらかじめ別表第7の5による育児短時間勤務計画書を育児短時間勤務承認請求書とともに県教育委員会に提出しなければならない。
(平4教委規則8・全改、平14教委規則11・平20教委規則6・令5教委規則2・一部改正)
(1) 産前の休業を始めた場合
(2) 出産した場合
(3) 育児休業等に係る子が死亡した場合
(4) 育児休業等に係る子が当該職員の子でなくなつた場合
(5) 育児休業等に係る子を養育しなくなつた場合
(平4教委規則8・全改、平13教委規則5・平14教委規則11・平20教委規則6・平23教委規則3・一部改正)
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求)
第17条の4 職員は、条例第9条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、深夜勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の1月前までに、別表第7の7による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもつて校長に請求しなければならない。
2 職員は、条例第9条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、別表第7の7による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもつて校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
3 職員は、条例第9条第4項の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、時間外勤務制限開始日及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、別表第7の7による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもつて校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
(平13教委規則5・追加、平14教委規則11・平20教委規則6・平23教委規則3・平29教委規則3・一部改正)
(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消等により当該請求をした職員の子でなくなつた場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなつた場合
(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして勤務時間等規則第6条第1項に規定する者に該当することとなつた場合
(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消等により当該請求をした職員の子でなくなつた場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなつた場合
(平13教委規則5・追加、平14教委規則11・平20教委規則6・平23教委規則3・平29教委規則3・一部改正)
(大学院修学休業)
第17条の6 教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第2項の規定により大学院修学休業の許可を受けようとするときは、別表第7の9による大学院修学休業許可申請書を県教育委員会に提出しなければならない。
(平13教委規則5・追加、平14教委規則11・平20教委規則6・一部改正)
(修学部分休業の承認申請)
第17条の7 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項の規定により修学部分休業の承認の申請をしようとするときは、原則として当該修学部分休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、修学部分休業承認申請書(別表第7の10)を教育委員会に提出しなければならない。
2 教育委員会は、修学部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(平23教委規則6・追加、令6教委規則1・一部改正)
(修学状況変更届)
第17条の8 修学部分休業をしている職員は、当該修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学したときは、遅滞なく、修学状況変更届(別表第7の11)を教育委員会に提出しなければならない。
(平23教委規則6・追加、令6教委規則1・一部改正)
(修学部分休業取消申請書)
第17条の9 修学部分休業をしている職員は、現に承認を受けている修学部分休業の期間の一部について取消しをしようとするときは、あらかじめ修学部分休業取消申請書(別表第7の12)を教育委員会に提出しなければならない。
(平23教委規則6・追加、令6教委規則1・一部改正)
(高齢者部分休業の承認申請)
第17条の10 職員は、地方公務員法第26条の3第1項の規定により高齢者部分休業の承認の申請をしようとするときは、教育長が別に定める日までに、高齢者部分休業承認申請書(別表第7の13)を教育委員会に提出しなければならない。
2 教育委員会は、前項の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(令6教委規則1・追加)
(高齢者部分休業の変更承認等申請)
第17条の11 高齢者部分休業をしている職員は、現に承認を受けている高齢者部分休業の一部を変更し、又は取消しをしようとするときは、高齢者部分休業変更承認等申請書(別表第7の14)を教育委員会に提出しなければならない。
(令6教委規則1・追加)
2 教育委員会は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(平23教委規則6・追加、令6教委規則1・旧第17条の10繰下・一部改正)
(自己啓発等休業状況報告書)
第17条の13 職員は、自己啓発等休業条例第9条第1項の規定により大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について報告しようとするときは、自己啓発等休業状況報告書(別表第7の16)を県教育委員会に提出しなければならない。
(平23教委規則6・追加、令6教委規則1・旧第17条の11繰下・一部改正)
2 教育委員会は、配偶者同行休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(平26教委規則6・追加、令6教委規則1・旧第17条の12繰下・一部改正)
(配偶者同行休業状況報告書)
第17条の15 職員は、配偶者同行休業条例第8条第1項の規定により配偶者同行休業に係る状況について報告しようとするときは、配偶者同行休業状況報告書(別表第7の18)を県教育委員会に提出しなければならない。
(平26教委規則6・追加、令6教委規則1・旧第17条の13繰下・一部改正)
(研修)
第18条 職員は、教育公務員特例法第22条第2項の規定により勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、別表第8による研修承認願を提出し、その承認を受けなければならない。
2 校長は、その承認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し研修の内容が確認できる資料の提出を求めることができる。
(平15教委規則6・全改、平20教委規則6・一部改正)
(復命)
第19条 職員は、出張用務を終えて帰着したときは、速やかに校長に復命しなければならない。
(氏名、住所等の変更)
第20条 職員は、氏名、住所等を変更したときは、別表第9の氏名(住所)変更届をもつて、速やかに教育長に届け出なければならない。
(兼職及び他の事業等への従事等)
第21条 職員は、教育に関する他の職を兼ね、若しくは教育に関する他の事業若しくは事務に従事し、又は営利企業に従事等しようとするときは、別表第10による承認(許可)願をもつて県教育委員会に願い出なければならない。
(平20教委規則6・平28教委規則2・一部改正)
(専従許可)
第22条 職員は、登録を受けた職員団体の役員として当該職員団体の業務にもつぱら従事するため、地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、別表第11による専従許可願を県教育委員会に提出しなければならない。
2 前項の許可を受けた職員は、地方公務員法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合は、その旨を速やかに書面で教育委員会及び県教育委員会に届け出なければならない。
(平20教委規則6・平23教委規則6・一部改正)
(退職願)
第22条の2 職員は、退職しようとするときは、原則として退職を希望する日の3週間前までに、退職願(別表第12)を県教育委員会に提出しなければならない。
(令6教委規則1・追加)
(校務報告)
第23条 校長は、次の事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
(1) 学校において、災害その他の事故が発生したとき。
(2) 児童、生徒の出席調査表(毎学期末)
(3) 職員出勤簿統計表(毎学期末)
(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)によつて、職員が出勤できなくなつたとき。
(5) 職員が刑事事件に関連して、起訴されたとき又は休職されたものが不起訴となり、若しくは裁判が確定したとき。
(6) 休職を命ぜられた職員が期間満了したとき。
(7) 職員で、病気休暇又は欠勤が引き続き1月を超えるとき。
(8) 職員で、病気休暇が引き続き90日を超えるとき。
(9) 職員で、産前の休暇を受け又は出産し、若しくは産後の休養を終えて出勤するに到つたとき。
(10) 職員が死亡したとき。
(11) 職員の赴任が、10日以上延期されたとき。
(12) 職員に事故が発生したとき。
(平7教委規則7・平13教委規則5・一部改正)
(書類の経由及び副申)
第24条 職員が、教育委員会に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。
2 所属職員が教育委員会に提出する書類には、校長は、必要に応じ、副申して進達しなければならない。
(平20教委規則6・一部改正)
(平20教委規則6・追加、令5教委規則2・一部改正)
(委任)
第26条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
(平20教委規則6・旧第25条繰下)
附則
1 この規則は、昭和32年11月1日から施行する。
2 この規則で、別に定めることとされている事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。
附則(昭和44年教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年3月15日から適用する。
附則(昭和47年教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年教委規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和60年教委規則第2号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(平成3年教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成4年教委規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市立小・中学校職員服務規程の規定は、平成4年4月1日から適用する。
附則(平成5年教委規則第1号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成7年教委規則第7号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年教委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年教委規則第5号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年教委規則第7号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年教委規則第1号)
この規則は、平成14年3月1日から施行する。
附則(平成14年教委規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成15年教委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年教委規則第1号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成19年教委規則第2号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年教委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年教委規則第4号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年教委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年教委規則第6号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年教委規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年教委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年教委規則第3号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 第2条の規定による改正前の入間市立小・中学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和5年教委規則第2号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第17条の2第1項の改正規定及び同条第4項を削り、同条第5項中「育児休業等計画書」を「別表第7の5による育児短時間勤務計画書」に改め、同項を同条第4項とし、同条第6項を同条第5項とする改正規定、第25条の改正規定、別表第1から別表第1の3までの改正規定、別表第2の2の改正規定、別表第2の4から別表第2の6までの改正規定、別表第3並びに別表第4の改正規定並びに別表第6から別表第11までの改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和6年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
(平14教委規則11・平23教委規則3・令5教委規則2・一部改正)
(平14教委規則11・平23教委規則3・令5教委規則2・一部改正)
(平7教委規則7・令5教委規則2・一部改正)
別表第2 削除
(令5教委規則2)
(平3教委規則5・平7教委規則7・平14教委規則1・一部改正、平15教委規則6・旧別表第2繰下、平23教委規則3・令5教委規則2・一部改正)
(平15教委規則6・追加、平23教委規則3・一部改正)
(平3教委規則5・旧別表第2の2繰下、平7教委規則7・平14教委規則11・一部改正、平15教委規則6・旧別表第2の3繰下、平23教委規則3・令5教委規則2・一部改正)
(平23教委規則3・追加、令5教委規則2・一部改正)
(平9教委規則3・追加、平14教委規則11・一部改正、平15教委規則6・旧別表第2の4繰下、平23教委規則3・旧別表第2の5繰下、令5教委規則2・一部改正))
(平23教委規則6・追加)
(平7教委規則7・令5教委規則2・一部改正)
(平29教委規則3・全改)
(平29教委規則3・追加)
(平7教委規則7・平23教委規則3・令5教委規則2・一部改正)
別表第5 削除
(平15教委規則6)
(平14教委規則11・令5教委規則2・一部改正)
(平14教委規則11・令5教委規則2・一部改正)
(令5教委規則2・全改)
(平20教委規則6・全改、平23教委規則3・平29教委規則3・令5教委規則2・一部改正)
(平20教委規則6・全改、平23教委規則3・令5教委規則2・一部改正)
(令5教委規則2・全改)
(平20教委規則6・追加、平23教委規則3・令5教委規則2・一部改正)
(平29教委規則3・全改、令5教委規則2・一部改正)
(平29教委規則3・全改、令5教委規則2・一部改正)
(平13教委規則5・追加、平14教委規則11・旧別表第7の7繰下・一部改正、平20教委規則6・旧別表第7の8繰下、令5教委規則2・一部改正)
(平23教委規則6・追加、令5教委規則2・令6教委規則1・一部改正)
(平23教委規則6・追加、令5教委規則2・令6教委規則1・一部改正)
(平23教委規則6・追加、令5教委規則2・令6教委規則1・一部改正)
(令6教委規則1・追加)
(令6教委規則1・追加)
(平23教委規則6・追加、令5教委規則2・一部改正、令6教委規則1・旧別表第7の13繰下・一部改正)
(平23教委規則6・追加、令5教委規則2・一部改正、令6教委規則1・旧別表第7の14繰下・一部改正)
(平26教委規則6・追加、令5教委規則2・一部改正、令6教委規則1・旧別表第7の15繰下・一部改正)
(平26教委規則6・追加、令5教委規則2・一部改正、令6教委規則1・旧別表第7の16繰下・一部改正)
(平15教委規則6・全改、令5教委規則2・一部改正)
(平15教委規則6・追加、令5教委規則2・一部改正)
(平14教委規則11・令5教委規則2・一部改正)
(平14教委規則11・令5教委規則2・一部改正)
(平14教委規則11・令5教委規則2・一部改正)
(平14教委規則11・平16教委規則1・令5教委規則2・一部改正)
(令6教委規則1・追加)
