(保護の開始の申請等)

第1条　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)第1条第1項に規定する保護の開始又は変更の申請は、それぞれ次に掲げる様式により行うものとする。

(資料の提供等)

第2条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第29条第1項の規定による資料の提供等の求めは、生活保護法第29条第1項の規定に基づく調査(様式第11号)により行うものとする。

(扶養照会書等)

第2条の2　要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第11号の2)により行うものとする。

(決定通知書等)

第3条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条に規定する通知書は、それぞれ次に掲げる様式により行うものとする。

(要否意見書等)

第4条　指定医療機関等は、福祉事務所長から保護に係る診療等の要否について意見を求められたときは、必要に応じて、それぞれ次に掲げる意見書を提出しなければならない。

(検診命令書等)

第5条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により、要保護者に対し検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22号)を交付しなければならない。

(医療券等の発行)

第6条　福祉事務所長が、医療扶助による診療、投薬、医学的処置又は施術等の給付を行うときは、それぞれ次に掲げる医療券等を発行するものとする。

(介護券の発行)

第7条　福祉事務所長は、介護扶助による居宅介護、施設介護等の給付を行うときは、生活保護法介護券(様式第29号)を発行するものとする。

(入所等の委託)

第8条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書、第33条第2項、第34条第2項又は第36条第2項の規定により、被保護者の入所又は利用を委託しようとするときは、被保護者入所(利用)委託書(様式第30号)を委託しようとする施設に長に送付しなければならない。

(保護金品の交付)

第9条　継続して保護を行う場合の保護費の交付は、原則として毎月5日に行うものとする。

(急迫保護の通知)

第10条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに、第3条第1項第1号の通知書に当該要保護者について作成した保護関係の書類の写しを添えて、その者の居住地を管轄する保護の実施機関に送付しなければならない。

(被保護者の転出通知)

第11条　福祉事務所長は、被保護者が居住地を他の保護の実施機関の管轄区域内に移転したときは、所定の措置を行い、前条の規定の例により被保護者が移転した居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護施設事務費の請求)

第12条　保護施設の長は、保護施設事務費を請求しようとするときは、保護施設事務費概算払請求書をその月の7日までに福祉事務所長に提出しなければならない。

(概算払による保護施設事務費の精算報告)

第13条　保護施設の長は、概算払を受けた保護施設事務費について精算を行い、その結果を翌月の7日までに保護施設事務費精算書により福祉事務所長に報告しなければならない。

(就労自立給付金の申請等)

第14条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の申請は、就労自立給付金申請書(様式第32号)により行うものとする。

(進学・就職準備給付金の申請等)

第15条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の申請は、進学・就職準備給付金申請書(様式第34号)により行うものとする。

(申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出をするときは、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第36号)により行うものとする。

(審査請求)

第17条　法に基づく処分について不服のある者は、埼玉県知事又は入間市長に対し審査請求をすることができる。

(徴収職員証)

第18条　法第77条の2第2項及び第78条第4項の規定に基づく徴収金の滞納処分に関する事務に従事する職員は、生活保護費徴収金徴収職員証(様式第39号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。