(趣旨)

第1条　この要綱は、入間市立保育所設置及び管理条例施行規則(昭和56年規則第8号)第8条に基づき、就労形態の多様化に伴う一時的な保育需要、保護者の傷病等による緊急時の保育需要及び保護者の育児疲れの解消に伴う保育需要に対応するため、一時預かり事業を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　この事業の対象となる児童は、原則として、市内に住所を有する集団保育になじむ児童で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の対象とならない次に掲げる児童(1歳以上で小学校就学前までの児童をいう。以下同じ。)とする。

(利用定員)

第3条　この事業の1日の定員は、原則として、1施設当たり10人とする。

(利用日数)

第4条　第2条第3号に該当する児童がこの事業を利用することができる日数は、1月につき1日を限度とする。

(実施施設)

第5条　この事業は、次の施設で実施するものとする。

(利用時間)

第6条　この事業の利用時間は、原則として、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、特別の事情があるときは、市長は、この時間を変更することができる。

(休業日)

第7条　この事業の休業日は、次のとおりとする。

(実費の徴収)

第8条　市長は、飲食物費その他の経費として、この事業を利用する児童の保護者から実費を徴収することができる。

(利用の申請)

第9条　この事業を利用しようとする児童の保護者は、入間市一時預かり事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び却下)

第10条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査し、その可否を決定し、入間市一時預かり事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により、保護者に通知するものとする。

(利用期間)

第11条　市長は、前条の規定により利用の決定を行う場合は、12月の範囲内で利用期間を定めるものとする。

(届出の義務)

第12条　この事業を利用する児童の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。