2　申請者は、申請者及び対象児に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)を市長に提供することで、前項第1号から第4号までの添付情報の提供を省略することができる。

3　申請者は、市長が認めた場合に限り、第1項に規定する申請又は同項各号に掲げる添付情報について電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。

4　市長は、第1項各号に掲げる添付情報又は書類の内容及び状況を確認することができるときは、これらの書類の提出を省略させることができる。

5　市長は、申請者が親権を行う者、未成年後見人その他の者で、対象児を現に監護している主たる生計維持者であり、日本国内に住所を有する者であると認められる場合は、受給資格者台帳への受給資格の登録を行う。

2　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であつてその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、保護者の承諾が得られた場合は、受給資格証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載するものとする。

3　受給資格証の有効期間は、登録申請があつた日(以下「登録申請日」という。)から当該登録申請に係る対象児が条例第2条第1号に規定する年齢に達する日の属する年度の末日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日を受給資格証の有効期間の始期とする。

5　市長は、登録申請を却下したときは、入間市子ども医療費受給資格登録却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

6　受給資格証を破損し、又は亡失した者は、入間市子ども医療費受給資格証再交付申請書(様式第4号)により、市長に受給資格証の再交付を申請することができる。

2　市長は、前項の規定に基づく医療費の支払に係る審査及び支払(以下「審査支払」という。)を埼玉県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)及び社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に委託することができる。

3　第1項の規定による現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、市長が定める条件の範囲内において、市長に受給者が受けた医療費の請求を行うことができる。ただし、市長が前項の委託を行つている場合は、審査支払の対象となる医療費について国保連合会及び支払基金に請求を行わなければならない。

4　前項の医療費の請求を行う場合、現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、市長とその支給条件に係る協定を締結しなければならない。ただし、審査支払の対象となる医療費について市長が第2項の委託を行つている場合はこの限りでない。

5　第3項の請求を受けた市長は、その内容を審査し、子ども医療費の支給に適すると認められる場合は、請求を行つた医療機関等に対し支給決定を行うものとする。

6　市長は、支給決定を受けた医療機関等に対し当該請求に係る支給の額を通知し、この通知を受けた医療機関等に子ども医療費を支給するとともに、支給額を台帳等に記録するものとする。

7　前二項の規定は、医療機関等が国保連合会及び支払基金に請求を行つた場合は適用しない。

8　第3項の規定による請求が国保連合会及び支払基金に行われた場合、市長はその医療費に相当する金額を国保連合会及び支払基金に支払うものとする。

9　国保連合会及び支払基金が医療機関等に別途行う通知において指定する日に行う第3項の請求に対する支払は、市長が受給者の受けた現物給付に係る子ども医療費の支払を医療機関等に行つたものとみなす。

10　前二項の規定により医療費の支給を行つた場合、市長はその支給額について台帳等に記録するものとする。この場合において、第6項に規定する通知は行わないものとする。

2　受給資格者又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、第1項第1号の事由が生じた後遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前二項の規定に基づき届出を行うべき異動又は書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出又は書類の添付を省略させることができる。

4　市長は、前三項の規定に基づき確認した異動の内容について受給資格者台帳に記載するものとする。

5　第3項の規定にかかわらず、受給資格者は、第1項第2号又は第4号の異動があるときは、受給資格証を市長に提出しなければならない。

6　市長は、受給資格証の内容に変更の必要があるときは、第2項又は前項の規定により提出された受給資格証の当該事項を訂正して、これを受給資格者に返付する。

2　前項の規定により受給資格を取り消したときは、受給資格者に対し、入間市子ども医療費受給資格喪失通知書(様式第8号)により通知するものとする。ただし、受給資格者又は対象児が死亡した場合は、この限りでない。

2　受給者証の記載内容の訂正、受給資格の喪失及び支給停止により必要となる受給者証の提出が行われない場合は、市長は受給資格証の提出を受給資格者に命じることができる。

2　前項の規定によつて質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の医療費にかかる請求については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条第2項の規定は、平成16年5月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の診療に係る第1条の規定による改正前の入間市乳幼児医療費支給に関する条例施行規則第5条第2項の規定による一部負担金領収報告書については、第1条の規定による改正後の入間市子ども医療費の支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　入間市乳幼児医療費支給に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成21年規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。