2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、次の各号のとおりとする。

2　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項に定める当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、前項の所得に算入する。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その支給を受けた者は、当該ひとり親家庭等医療費を市長に返還しなければならない。

3　前項に規定する所得については、次のとおりとする。

2　条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて、申請者が行わなければならない。また、申請者に条例第4条に規定する配偶者及び扶養義務者がいる場合は、その者に係る第4号及び第5号の書類等を添えて条例第5条の規定による申請を行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、市長は前項第1号から第8号までの書類等について添付の省略を認めることができる。

4　市長は、第2項の申請があった場合において、申請者とその家庭の対象者が条例第3条の規定に該当する者と認めるときは、対象者の氏名、住所その他の医療費受給資格の登録に係る事項をひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳に記載する。この場合において、条例第3条の規定に該当する者(条例第4条の規定により受給者とならない者を除く。)について、この条例による医療費の支給を受ける資格を証するひとり親家庭等医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付し、受給者とする。

5　市長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第4条第1項の規定により医療費を支給しないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第3号の2)により、申請者に通知するものとする。

6　市長は、第2項の申請があった場合において、条例第3条の規定に非該当その他の理由により申請者又はその家庭の対象者に受給者証を交付しないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

7　市長は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、受給者となったひとり親等(以下「受給代表者」という。支給停止者であるひとり親等を含む。)又は申請者の承諾を得られた場合に限り、受給者証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載するものとする。

2　受給者証の有効期間は、条例第5条の規定により申請を行った日若しくは前項の更新の日からそれ以後最初に到来する12月31日又は受給資格が消滅する日のうちいずれか早い日までとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日について申請を行った日とみなす。

2　医療機関等は、受給者から医療費の一部負担金相当額を受領したときは、領収書又はひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第5号)の領収書欄にその旨を記載し、これを受給者に交付するものとする。

3　支給停止者ではない受給代表者は、医療機関等に支払った受給者に係る医療費の一部負担金相当額について支給を受けようとするときは、前項の規定により交付を受けた領収書を添え、又は領収書欄に記載のあるひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第5号)を市長に提出し、ひとり親家庭等医療費の支給の申請をすることができる。

4　前項の申請を受けた市長は、その内容を審査し、ひとり親家庭等医療費の支給に適すると認められる場合は、受給代表者に対し支給決定を行うものとする。

5　市長は、支給決定を受けた者に対しひとり親家庭等医療費支給決定通知書(様式第6号)により通知し、この通知を受けた者にひとり親家庭等医療費を支給するとともに、支給額についてひとり親家庭等医療費支給台帳(様式第7号)等に記録するものとする。

6　受給代表者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべきひとり親家庭等医療費で、まだその者に支給していなかったものがあるときは、市長はその受給者であった者にその未支給のひとり親家庭等医療費を支給することができる。

7　前項における手続きは、第3項から第5項までの規定を準用する。

2　市長は、前項の規定に基づく医療費の支払に係る審査及び支払(以下「審査支払」という。)を埼玉県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)及び社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に委託することができる。

3　第1項の規定による現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、市長が定める条件の範囲内において、市長に受給者が受けた医療費の請求を行うことができる。ただし、市長が前項の委託を行っている場合は、審査支払の対象となる医療費について国保連合会及び支払基金に請求を行わなければならない。

4　前項の医療費の請求を行う場合、現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、市長とその支給条件に係る協定を締結しなければならない。ただし、審査支払の対象となる医療費について市長が第2項の委託を行っている場合はこの限りでない。

5　第3項の請求を受けた市長は、その内容を審査し、ひとり親家庭等医療費の支給に適すると認められる場合は、請求を行った医療機関等に対し支給決定を行うものとする。

6　市長は、支給決定を受けた医療機関等に対しひとり親家庭等医療費支給決定通知書(第6号様式)により通知し、この通知を受けた医療機関等にひとり親家庭等医療費を支給するとともに、支給額についてひとり親家庭等医療費支給台帳(様式第7号)等に記録するものとする。

7　前二項の規定は、医療機関等が国保連合会及び支払基金に請求を行った場合は適用しない。

8　第3項の規定による請求が国保連合会及び支払基金に行われた場合、市長はその医療費に相当する金額を国保連合会及び支払基金に支払うものとする。

9　国保連合会及び支払基金が医療機関等に別途行う通知において指定する日に行う第3項の請求に対する支払いは、市長が受給者の受けた現物給付に係るひとり親家庭等医療費の支払いを医療機関等に行ったものとみなす。

10　前項の規定により医療費の支給を行った場合、市長はその支給額についてひとり親家庭等医療費支給台帳(様式第7号)等に記録するものとする。この場合において、第6項に規定する通知は行わないものとする。

2　受給者又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、受給者について事由が生じた後速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項各号の届出があった場合は、その届出に基づいてひとり親家庭等医療費受給者台帳の内容を訂正し、受給者証の書き換えが必要となる場合はこれを行い、書き換えを行った受給者証を申請者に交付する。ただし、第20条に定める受給者証の更新が必要となる届出を除く。

4　第1項第8号の届出を行った者は、その理由を記載した再交付の申請をひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第9号)により併せて提出することができる。

5　受給代表者は、前項の規定により受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を市長に返還しなければならない。

2　前項に掲げる市長が必要と認める書類等が証明する事項について、市長が公簿その他の情報により確認することができるときは、市長はその書類等の添付の省略を認めることができる。

3　受給代表者が受給者に係る児童扶養手当受給者である場合においては、第1項の現況届を省略することができる。ただし、次の各号に掲げる場合についてはこの限りでない。

2　市長は、前項の規定により提出された届出又は現況届の記載事項等に基づき、ひとり親家庭等医療費受給者台帳の内容を訂正する。

3　次の各号に定める場合において、市長が届出等について相当の期間を設けて催告してもその届出等が提出されない場合は、受給代表者とその家庭の受給者の全部について支給停止者とし、支給停止通知書により支給の停止を通知するものとする。

4　前各項の規定による支給停止者は、直ちに市長に受給者証を返還しなければならない。

5　第19条第1項第4号から第7号までの規定による届出、前条第1項及び第3項の現況に係る届出又はその省略は、改めて条例第5条第1項に基づく申請があったものとみなす。

2　受給者は、その資格を喪失したときは、直ちに受給者証を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第3の規定は、平成5年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成6年8月1日から適用する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の医療費にかかる請求については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成7年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成8年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則に基づいて作成されている用紙は、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成9年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成9年9月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3、別表第4及び別表第5の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第5条第3号の規定は、平成10年8月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の診療に係る医療費の支給から適用し、同日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成14年7月1日から適用する。ただし、同日において既に入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年条例第28号)第6条に規定する受給者である者については、新規則の規定は平成15年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の入間市保育の実施に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の入間市保育所保育料の徴収に関する規則の規定、第4条の規定による改正後の入間市学童保育室設置及び管理条例施行規則の規定、第5条の規定による改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定、第6条の規定による改正後の入間市老人福祉法施行細則の規定、第7条の規定による改正後の入間市難病者福祉手当支給条例施行規則の規定、第8条の規定による改正後の入間市健康福祉センター条例施行規則の規定及び第9条の規定による改正後の入間市納骨堂設置及び管理条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定(「(外国人は登録原票記載事項証明書)」を削る部分に限る。)は、平成24年7月9日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第3の規定は、平成23年以後の年の所得による制限及び返還に適用し、平成22年以前の年の所得による制限及び返還については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成24年8月1日から適用する。

2　この規則の施行の日において新規則の規定により新たに入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年条例第28号)第3条に規定する対象者に該当する者のうち、新規則第5条第2号に規定する児童を同日において現に監護し、養育しているものが、平成25年3月31日までの間に受給者証の交付申請をしたときは、平成24年8月1日又は当該児童の父若しくは母に係る保護命令確定日のいずれか遅い日以後の医療に係る医療費を支給の対象とする。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2　改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成30年以後の所得による制限について適用し、平成29年以前の所得による制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条の規定(外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額及び同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額に係る部分を除く。)は、平成30年度以後の所得の額の計算(平成30年7月申請分を除く。)について適用し、平成29年度以前の所得の額の計算(平成30年度所得のうち平成30年7月申請分を含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第11条第の規定は、令和2年以後の年の所得の額の計算について適用し、令和元年以前の年の所得の計算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2の改正規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。ただし、第9条及び第12条の改正規定は、令和7年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第9条及び第12条の規定による所得の制限は、令和7年1月1日以降の所得によるものから適用し、令和6年12月31日以前の所得によるものについては、なお従前の例による。