2　市長は、受給資格の認定をしたときは、規則で定める通知書により、当該申請者にその結果を通知するものとする。

2　受給者又はその保護者は、前項各号の一に該当することになつたときは、速やかに規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、受給者又はその保護者が前項の届出を怠つたときは、その受給資格を喪失させることができる。

3　市長は、前項の規定により受給資格を喪失させたときは、規則で定める通知書により当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、受給者又はその保護者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したと認めるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に難病者である者で、市長が指定する日までに第3条第1項の規定に基づく申請をした者に対する手当の支給については、第6条の規定にかかわらず、昭和54年4月分から支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。ただし、第5条第2号の改正規定は、平成元年8月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間市難病者福祉手当支給条例の規定は、平成17年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の入間市学童保育室設置及び管理条例の規定、第2条の規定による改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の入間市難病者福祉手当支給条例の規定及び第4条の規定による改正後の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成27年1月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の入間市難病者福祉手当支給条例の規定は、平成27年1月以後の月分の難病者福祉手当について適用し、平成26年12月分までの難病者福祉手当については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の入間市難病者福祉手当支給条例の規定は、平成27年4月以後の月分の難病者福祉手当について適用し、平成27年3月分までの難病者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成27年1月以後の月分の難病者福祉手当について適用する。

2　改正後の第2条に規定する指定難病医療受給者証、特定疾患医療受給者証又は指定疾患医療受給者証の交付の対象となる病気に該当する旨を証明できるものを有する者で、平成27年1月から3月までにおいて、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているもの又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けているものは、平成27年1月から3月までの該当月分の難病者福祉手当について、支給の対象者とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の入間市難病者福祉手当支給条例の規定は、平成27年1月以後の月分の難病者福祉手当について適用し、平成26年12月分までの難病者福祉手当については、なお従前の例による。