2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の助成は、医療機関、薬局又は柔道整復師等(以下「医療機関等」という。)において保険医療を受けた場合に行うものとする。ただし、医療機関等以外において保険医療を受けた場合であつても市長が特に必要と認めたときは、助成を行うものとする。

3　前二項の規定にかかわらず、第2条第3号に規定する重度心身障害者が医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第1号に規定する精神病床に入院したときの一部負担金については、助成の対象としないものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、一部負担金に、国民健康保険法による被保険者である世帯主又は高齢者の医療の確保に関する法律若しくは社会保険各法による被保険者等の責めに帰すべき理由により過分の負担額があつたときは、当該額は助成の対象としないものとする。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に規定する額を超えた場合は、当該対象者に係るその年の10月1日から翌年の9月30日までの一部負担金については、助成の対象としないものとする。この場合において、当該所得の範囲は、同令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法は、同令第5条の例によるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、対象者の所有に係る資産(生活(対象者が事業主の場合は主たる事業を含む。)に必要であると市長が認めるものに限る。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補塡された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合は、当該対象者に係るその損害を受けた日から翌年の9月30日までの一部負担金については、同項の規定を適用しない。

2　市長は、前項の申請に基づき、対象者として認定したときは、当該対象者を受給資格登録者として登録しなければならない。なお、受給資格登録者として登録しない場合は、規則の定めるところにより申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があつたときは、受給者に対し前条の規定による助成費の交付があつたものとみなす。

2　受給資格登録者は、規則の定めるところにより所得の状況について市長に届け出なければならない。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

2　この条例の適用前の医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費の支給から適用し、同日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者は、改正後の第3条各号に該当しないこととなった場合においても、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例第3条第1項第8号の規定により対象者と認められ、この条例の施行の際現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者が、この条例の施行の日に後期高齢者医療制度に加入したことにより、同条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の入間市学童保育室設置及び管理条例の規定、第2条の規定による改正後の入間市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の入間市難病者福祉手当支給条例の規定及び第4条の規定による改正後の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項の規定は平成21年10月1日から、第2条及び第3条並びに附則第3項から第6項までの規定は平成22年4月1日から施行する。

(入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第3条の規定による改正後の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成22年4月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に第4条の規定による改正前の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定により受給資格登録を受けている者は、改正後の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定により受給資格登録を受けたものとみなす。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者のうち、この条例の改正規定により改正後の第3条に規定する対象者でないこととなったものは、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(第13条及び第15条を除く。)の規定は、平成24年4月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年12月31日において重度心身障害者(この条例による改正後の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第3号に規定する重度心身障害者及び同条第6号の規定により市長がその者と同程度以上の精神障害者であると認めた重度心身障害者を除く。)であった者については、新条例第3条第2項第4号の規定は、適用しない。

3　新条例第2条第3号及び第6号、第3条第2項第4号並びに第4条第3項の規定は、平成27年1月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の入間市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る重度心身障害者の医療費の助成について適用し、施行日前の医療に係る重度心身障害者の医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。

2　改正後の第4条第5項及び第6項の規定による重度心身障害者の医療費の助成に係る所得制限は、この条例の施行の日以後に入間市から受給者証の交付を受ける者については、同日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に入間市から受給者証の交付を受けた者については、平成34年10月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、これらの日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項第1号イ及び第3号の規定は、令和5年4月1日以降に介護保険法第8条第11項に規定する特定施設に入居し、又は同条第25項に規定する介護保険施設に入所した者に、改正後の第3条第1項第1号ウ及び第4号の規定は、同日以後に老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームに入所した者に適用する。