(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たつては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(障害福祉サービスの提供に関する措置)

第2条　入間市福祉事務所設置条例(昭和41年条例第39号)の規定により設置された福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託の措置を決定したときは、知的障害者障害福祉サービス提供(委託)措置決定通知書(様式第1号)により、当該知的障害者に通知するものとする。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託するときは、知的障害者障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第2号)により、当該障害福祉サービス事業者に通知するものとする。

(障害者支援施設等への入所等に関する措置)

第3条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置を決定したときは、知的障害者支援施設等入所等(委託)措置決定通知書(様式第3号)により、当該知的障害者に通知するものとする。この場合において、更生援護を委託するときは、知的障害者支援施設等入所等委託決定通知書(様式第4号)により、当該障害者支援施設等に通知するものとする。

(職親への委託に関する措置)

第4条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置を決定したときは、知的障害者職親委託措置決定通知書(様式第5号)により、当該知的障害者又はその保護者に通知するとともに、知的障害者職親委託決定通知書(様式第6号)により、当該職親に通知するものとする。

(措置変更の通知)

第5条　福祉事務所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号若しくは第3号の規定による措置を採つた知的障害者について、当該措置の変更を決定したときは、知的障害者障害福祉サービス提供・更生援護(委託)措置変更決定通知書(様式第7号)により、当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービス事業者、障害者支援施設等又は職親に通知するものとする。

(措置解除の通知)

第6条　福祉事務所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号若しくは第3号の規定による措置を解除するときは、知的障害者障害福祉サービス提供・更生援護(委託)措置解除通知書(様式第8号)により、当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービス事業者、障害者支援施設等又は職親に通知するものとする。

(費用の徴収)

第7条　福祉事務所長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による行政措置を採つたときは、法第27条の規定により当該行政措置を受けた者又はその扶養義務者のうち主たる扶養義務者から、当該行政措置に要した費用(以下「行政措置費用」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

(納入期限)

第8条　行政措置費用の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の中途において入所等をした場合は、当該月の翌月の末日とする。

(費用徴収額の減免)

第9条　第7条第1項の規定により費用を負担すべき者が、災害その他やむを得ない理由により所得に著しい変動が生じたため、その負担すべき費用の全部又は一部を納入することが困難であると認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(調査書類の提出要求)

第10条　福祉事務所長は、前三条の規定による行政措置費用に係る決定に当たつては、当該知的障害者及びその扶養義務者その他の関係者に対して、当該知的障害者及びその扶養義務者の資産、収入等を調査するため、必要な書類の提出を求めることができる。

(帳簿の備付け)

第11条　福祉事務所長は、次に掲げる帳簿を備え、所要事項を記載し、整理しておかなければならない。

(報告)

第12条　障害福祉サービス事業者、障害者支援施設等の長又は職親は、毎月、法第15条の4又は第16条第1項第2号若しくは第3号の規定による措置により当該施設等に入所等をさせた知的障害者に関する状況報告書を作成し、翌月15日までに福祉事務所長に提出しなければならない。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。