2　生活ホームを設置しようとする社会福祉法人等は、入間市生活ホーム設置承認申請書(様式第1号)により市長の承認を受けなければならない。

3　前項の承認を受けた社会福祉法人等(以下「設置者」という。)が、当該承認に係る事項を変更しようとするときは、入間市生活ホーム変更事項承認申請書(様式第2号)により市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居を適当と認めたときは、入間市生活ホーム入居依頼書(様式第5号)により設置者に入居を依頼するものとする。

3　前項の場合において、生活ホームの所在地が他の市町村の区域にあるときは、当該市町村の長を経由して、生活ホームを設置する者に入居を依頼するものとする。

2　設置者は、生活ホームの管理及び運営を適切に行うことができる職員を配置しなければならない。

3　前項の職員は、おおむね次に掲げる事項について指導及び援助するものとする。

4　設置者は、この事業の会計並びに生活ホームの入居者に対する指導及び援助に関する帳簿を整備しておかなければならない。

2　生活ホームの設備及び職員配置の基準は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、前項の意見書の提出があったときは、必要に応じ関係機関の意見を求め、退居を適当と認めるときは、入間市生活ホーム退居通知書(様式第6号)により当該入居者に通知するとともに、その旨を当該設置者に連絡するものとする。

2　前項の補助金の交付に関しては、入間市補助金等の交付手続等に関する規則(平成7年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　前項の帳簿及び証拠書類の保管期間は、当該補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から5年間とする。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の入間市生活ホーム事業実施要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2運営費の項の規定は、平成21年度の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の入間市生活ホーム事業実施要綱の規定は、平成26年度分の補助金から適用する。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の入間市生活ホーム別表第2の規定は、この告示の施行の日以後の入居に係る補助金から適用し、同日前の入居に係る補助金については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、令和2年度分の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、令和4年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。