(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進することにより、廃棄物の減量及び資源の有効利用を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、地域の生活環境の清潔の保持及び資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業系廃棄物を単独又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を自ら処分すること等により、廃棄物の減量及び適正な処理に努めなければならない。

(指導又は助言)

第6条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理の推進に関し、必要と認めるときは、事業者及び市民に対し、指導又は助言を行うことができる。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　市は、法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想に即して定めるものとする。

(業務の委託)

第8条　市長は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する業務を適当と認める者に委託することができる。

(市が行う廃棄物の減量)

第9条　市は、資源物の収集、市の処理施設における資源の回収等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者が行う廃棄物の減量)

第10条　事業者は、再生利用の可能な物の分別を図る等、再生利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、その事業系一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(適正包装等)

第11条　事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又は返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

(市民が行う廃棄物の減量)

第12条　市民は、家庭系廃棄物の分別を行うとともに、集団回収等の再生利用を促進するための自主的な活動に参加し、又は協力することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(商品の選択)

第13条　市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容、包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮するよう努めるものとする。

(一般廃棄物の処理)

第14条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならない。

(家庭系廃棄物の分別等)

第15条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に従い、その土地又は建物内の家庭系廃棄物を分別し、集積場所に排出しなければならない。

(資源物の所有権)

第15条の2　前条第1項の規定により排出された一般廃棄物のうち、資源物の所有権は、市に帰属するものとする。この場合において、市又は市が指定する者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第16条　事業者は、自ら事業系一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(排出禁止物)

第17条　事業者及び占有者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、特別管理一般廃棄物に指定されている物及び有毒性物質を含む物、危険性のある物、著しく悪臭を発する物、容積若しくは重量が著しく大きい物又は著しく長い物その他の規則で定める一般廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第18条　占有者等は、その土地又は建物内の犬、猫その他の小動物の死体を自ら処理することが困難なときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第19条　事業者(第22条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業者を含む。次項において同じ。)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第19条の2　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

第20条　市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、占有者等から別表第1に定めるところにより手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可)

第21条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更許可)

第22条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)で、法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更をしようとする者は、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可証の再交付)

第23条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、規則の定めるところにより、直ちに市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第24条　法第7条第1項及び第6項並びに第7条の2第1項の許可の基準は、法第7条第5項各号及び第10項各号に掲げるもののほか、規則で定める。

(一般廃棄物処理業者の遵守義務)

第25条　一般廃棄物処理業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(周辺地域への配慮)

第25条の2　一般廃棄物処理業者は、当該業に係る施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする。

(一般廃棄物処理業の許可の取消し等)

第26条　市長は、一般廃棄物処理業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(一般廃棄物処理業の許可証の返還)

第27条　一般廃棄物処理業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに一般廃棄物処理業の許可証を市長に返還しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第28条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可変更の届出)

第29条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)で、同法第37条の規定による記載事項の変更があった者は、規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(浄化槽清掃業の許可基準)

第30条　浄化槽法第35条第1項の許可の基準は、同法第36条各号に掲げるもののほか、規則で定める。

(準用)

第31条　第23条、第25条及び第27条の規定は、第28条第1項に規定する申請により許可を受けた者の許可証の再交付手続、遵守事項及び許可証の返還について準用する。この場合において、第23条中「一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)」とあり、並びに第25条及び第27条中「一般廃棄物処理業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と、第27条第2項中「前条」とあるのは「浄化槽法第41条第2項各号」と読み替えるものとする。

(報告)

第32条　市長は、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者に対し、規則の定めるところにより、一般廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関し、必要な報告を求めることができる。

(申請手数料)

第33条　法第7条第1項若しくは第6項の規定に基づき一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者(同条第2項又は第7項の規定に基づき許可の更新を受けようとする者を含む。)若しくは法第7条の2第1項の規定に基づき一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第34条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

(土地の管理)

第35条　土地所有者等は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地を清潔に保ち、その周囲に囲いを設ける等廃棄物が捨てられることのないよう適正な管理に努めなければならない。

(報告の徴収)

第36条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者、占有者等その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第37条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な検査をさせることができる。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。