○入間市資源再利用奨励補助金交付要綱

昭和58年4月1日

告示第33号

注 昭和63年5月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、市民の日常生活から排出される廃棄物の中で再利用できる有価物(以下「有価物」という。)を回収する団体に対し、予算の範囲内で奨励補助金を交付することにより、資源再利用の促進、ごみの減量及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(平22告示23・一部改正)

(奨励補助金の交付対象)

第2条 奨励補助金の交付対象は、市内に住所を有する者で組織し、かつ、営利を目的としない団体とする。

2 前項の規定にかかわらず、有価物の回収を市の資源ごみ収集日として定めた日と同日に実施した場合は、奨励補助金の交付対象としない。

(平19告示81・一部改正)

(団体の登録)

第3条 団体の登録をしようとするものは、入間市資源再利用奨励補助金交付団体登録(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。申請に係る事項を変更するときも、同様とする。

(平5告示28・一部改正)

(取扱業者の登録)

第4条 団体が回収した有価物の取扱いをしようとする業者は、入間市資源再利用取扱業者登録(変更)申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。申請に係る事項を変更するときも、同様とする。

(平5告示28・一部改正)

(有価物の引渡し)

第5条 第3条の規定により登録した団体は、回収した有価物を前条の規定により登録した業者(以下「取扱業者」という。)に引き渡すものとする。

(平5告示28・一部改正)

(奨励補助金の単価)

第6条 奨励補助金の単価は、次の各号に掲げる有価物につき、当該各号に定める額とする。

(1) 繊維 1キログラムにつき4円

(2) 紙 1キログラムにつき4円

(3) 空びん 1本につき4円

(4) 金属類 1キログラムにつき4円

(5) 紙パック(500cc以上) 1キログラムにつき4円

(平22告示23・全改)

(奨励補助金の申請)

第7条 奨励補助金の交付を受けようとする団体は、入間市資源再利用奨励補助金交付申請書(様式第3号)に取扱業者の発行する仕切り伝票その他市長が必要とする書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(平5告示28・平22告示23・一部改正)

(奨励補助金の交付)

第8条 市長は、前条の申請書の提出があつたときは、内容を審査し、適当と認めたときは、入間市資源再利用奨励補助金交付通知書(様式第4号)により申請者に通知し、交付するものとする。

(平5告示28・平14告示59・一部改正)

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年告示第110号)

この要綱は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和63年告示第67号)

この要綱は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成2年告示第46号)

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年告示第37号)

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年告示第28号)

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成14年告示第59号)

1 この告示は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の第6条の規定は、この告示の施行の日以後に実施する回収について適用し、同日前に実施した回収については、なお従前の例による。

附 則(平成18年告示第46号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第81号)

この告示は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第23号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(昭63告示67・平2告示46・平5告示28・平18告示46・平22告示23・一部改正)

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(平2告示46・平5告示28・平18告示46・一部改正)

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(平4告示37・全改、平5告示28・平18告示46・平22告示23・一部改正)

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(昭63告示67・平2告示46・平5告示28・平18告示46・平22告示23・一部改正)

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入間市資源再利用奨励補助金交付要綱

昭和58年4月1日 告示第33号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 境/第2節 廃棄物処理
沿革情報
昭和58年4月1日 告示第33号
昭和61年9月30日 告示第110号
昭和63年5月31日 告示第67号
平成2年3月31日 告示第46号
平成4年3月31日 告示第37号
平成5年3月19日 告示第28号
平成14年3月27日 告示第59号
平成18年3月1日 告示第46号
平成19年3月30日 告示第81号
平成22年2月10日 告示第23号